生命保険料控除

いざという時に役立つ保険にするために 保険のメンテナンス予備知識 生命保険料控除

保険に加入すると、1年間の支払い保険料額に応じて一定の金額の所得控除が受けられます。この保険料控除には、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」(2012年1月1日以降の保険契約からスタート)があります。

生命保険料控除は申請しなければもらえない!

3つの控除について

一般の生命保険料控除の対象は、保険金の受取人が本人または配偶者やその他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)です。たとえ親族が受取人と同居していなくても、控除の対象となります。※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外です。


また、個人年金保険料控除の対象の条件は、年金受取人が契約者または配偶者であり、被保険者と同一であること。そして保険料払込期間が10年超であること(確定年金か有期年金の場合は、年金受取開始日の被保険者が60歳以上で受取期間が10年以上であること)が条件となります。


介護医療保険料控除は、平成24年(2012年)1月1日以降の保険契約について、医療保険や介護保険などを対象として新設されたもので、これまでの「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」とは別枠で所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円の控除をすることができます。

控除額ってどうやって決まるの?

1月1日から12月末日までに支払った保険料額により、控除額が決まります。

※新制度は2012年1月1日以降の保険契約からスタート

保険料控除の手続き方法は、会社員と自営業の場合で異なります。会社員は毎年の年末調整で申請しますが、生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」が必要となりますので、必ず取っておきましょう。自営業の場合には、毎年確定申告において申請が必要。この場合も「生命保険控除証明書」が必要になりますので、紛失しないよう大切に保管しましょう。

所得税の生命保険料控除額(旧制度・新制度)(※一般・年金それぞれに適用)

保険のメンテナンス予備知識



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