妊娠・出産のときに知っておきたい、公的制度と保険の見直しポイント

妊娠・出産のときに知っておきたい、公的制度と保険の見直しポイント

ライフステージが変わる妊娠・出産時は、生命保険の見直しをする絶好の機会です。家族がひとり増えるわけですから、自分たち家族にあった保険加入ができているかを確認しましょう。

特に妊娠・出産に関して入院するとなると、医療費もかかります。貯蓄や保険などで備えて万全の準備をしておきたいものですね。ここでは、妊娠・出産に関わる公的制度、保険見直しのポイントから子どもが生まれた後の教育費と備え方についても押さえておきましょう。

妊娠・出産に関わる公的制度、その中身とは

妊娠・出産に関わる公的制度には、出産育児一時金と出産手当金があります。似たような名前ですが内容が違いますので、ここで確認しておきましょう。

妊娠4カ月以上で出産したとき支給されるのが、出産育児一時金です。加入している健康保険から、1児につき定額42万円の給付を受けることができます。
出産一時金は、健康保険の被扶養者となっているサラリーマンの妻でも給付を受けることができます。この制度は、通常分娩や定期健診では、健康保険を使えないため、その費用を補うための支給ととらえてください。

一方、出産のために仕事を休み、給料を受け取れないときに支給されるのが、出産手当金です。同じく健康保険からの給付ですが、国民健康保険にはこの制度がありません。支給期間は出産日(出産予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までの期間、受給できます。給付金額は、1日につき標準報酬日額(お給料の日額)の3分の2です。

出産手当金は健康保険の被保険者が出産して産休をとっている場合に給付を受けることができます。ですので、働いている方でもご主人の扶養に入っている場合は対象外となりますので、注意が必要です。

育児期間中に使える公的制度とは

その他にも、育児期間中に使える公的制度があります。

まずは雇用保険から支給される育児休業給付です。1歳に満たない子を養育するために休業した場合に、給付金を受け取ることができます。
給付金額は、休業を開始する前のお給料の日額×支給日数×67%(6カ月以降は50%)です。給付金を受け取る条件は、1歳までの子を養育するために休業していることと、休業前2年間に雇用保険の被保険者であった期間が12カ月以上あることと決められています。安心して育児に専念できるよう、ご自分が支払い対象に該当していないか、確認してみてください。

また、産前産後、育児休業をしている期間、健康保険料、厚生年金保険料が免除になる制度もあります。免除になる期間は、産前休業を始めた月からその育児休業が終わる日の翌日が属する月の前月まで。例えば、4月30日まで育児休暇を取得し、5月1日に復帰すれば、4月分まで免除になります。一方、4月25日まで育児休暇を取得し、4月26日に復帰した場合は、3月分までの免除となってしまいます。保険料免除は月単位で計算し、日割り計算はできませんので、このあたりはご注意ください。妊娠・出産には何かと費用がかかりますので、これらの公的制度のうち、使えるものは忘れずに申請するようにしましょう。

妊娠・出産のときの医療保険の見直しポイントは?

妊娠中、出産直後は、医療保険への加入を断られる場合があります。理由は、妊娠中は切迫流産や切迫早産、帝王切開といったリスクが高まるためです。中には加入できる保険もありますが、妊娠・出産に関わる治療については支払い対象外となるケースもあります。そのため、女性は妊娠する前に保険の見直しをしておくことをおすすめします。
もし妊娠前であれば、入院給付金がもらえる医療保険への加入を検討してみてください。

ちなみに、医療保険から給付金が支払われるのは、病気やケガの治療を目的とした入院のみです。妊娠・出産は病気ではないので、正常分娩での入院は支払い対象外です。ただし、帝王切開や切迫早産などの異常分娩では、給付金が支払われます。
最近は高齢出産や不妊治療などにより、帝王切開が増えています。医療保険に入っていると、入院給付金をもらうことができるので、早めに保険加入を検討しておくといいでしょう。

すでに、妊娠中という場合は、少額短期保険といって、妊娠中でも少額の給付金を受け取れる保険があります。中には正常分娩の入院でも給付金が受け取れるという商品もあります。少しでも給付金の受け取りを希望されるのでしたら、早めに保険の見直しをしてください。

子どもが生まれたときのために生命保険は見直すべき?

妊娠・出産時の入院には医療保険で備えれば安心ですが、子どもが生まれた後、ご主人に万一のことがあれば、その後の生活費や教育費が不安ですよね。そのため、死亡時に死亡保険金が受け取れる生命保険への加入も同時に検討したいものです。
必要な保障金額は、サラリーマンか自営業者か、現在の貯蓄額はいくらなのか、また家族構成によっても変わってきます。子どもが小さいうちは、まだ十分な貯蓄が貯まっていないことが考えられますので、万一の際遺された家族が生活に困らないだけの保障を確保しましょう。

また、夫婦共働きなどで女性の収入が一家を支えている場合は、女性も生命保険の加入を検討したいものです。独身時に加入した保険がそのまま残っている、あるいは無保険なら夫婦で話し合ってみてください。
子どもが生まれた後では育児で忙しくなるので、生命保険についても出産前に余裕をもって考えておけば、後々が楽です。ぜひ、出産前に検討してみてください。

教育費はどれくらい備えればいいの?

子どもが生まれた後は、教育費がいくらかかるのか気になるところですよね。

文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」(幼稚園~高校)によると、すべて公立に通った場合の学習費は約530万円、私立に通った場合は約1,760万円も平均でかかることが分かっています。*1

さらに大学に進学する場合は、国立大学で約500万円、私立大学で約600万円~800万円かかります。*2その他、学習塾や予備校、家庭教師、習い事にも費用がかる場合があります。大学は自宅外から通学するなら、住居費や生活費などがかかり、金額は地域や条件によって異なります。

子どもがどんな選択肢を選んでも、応援してあげられるように、早い時期から多めに教育費を準備したいものですね。
特に、子どもが2人以上いて、ともに大学進学するとなると計画的な資金準備が不可欠です。

*1 平成26年度子供の学習費調査

*2 日本政策金融公庫「平成27年度 教育費負担の実態調査結果」

教育費に備えるための保険とは?

では、教育費を備えるためには、どうやって資金準備をしていけばいいのでしょうか。一般的なのが、学資保険の利用です。

学資保険とは、子どもの進学に合わせた祝い金や、満期時に満期保険金を受け取ることができる保険です。契約者である親が死亡した場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、進学祝い金や満期保険金は契約通り支払われるのが特徴です。貯蓄より利率がよく、受け取った祝い金や満期保険金には課税される心配もありません。

学資保険の他には、財形貯蓄や積立預金もおすすめです。
教育資金の積み立ては、子どもの誕生直後から始めれば、20年程度の時間があります。銀行の積立定期や財形貯蓄を使い、こつこつ貯めていきましょう。給与所得者は、毎月の給与からの自動引き落としで貯蓄ができるような仕組みをつくることもおすすめです。

<番外編>教育費の準備が間に合いそうにない時は

資金準備が間に合いそうにない、または予定外にお金がかかりそうという場合には、奨学金制度や教育ローンを利用するのが効果的です。

代表的な奨学金制度は、日本学生支援機構による制度です。これには無利息の第1種奨学金と、利息付きの第2種奨学金があります。第2種奨学金のほうが、学力や年収等の基準がゆるく設定されているのが特徴です。

教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあり、公的ローンの主なものには、教育一般貸付(国の教育ローン)があります。日本政策金融公庫によると、融資限度額は、学生1人につき最高350万円、返済期間は最長で15年です(平成28年8月時点)。固定金利で、世帯の年収制限(子どもの数によって異なる)があります。極力、貯蓄で備えたいものですが、奨学金や教育ローンを利用する家庭も増えてきましたので、いざというときは活用を検討してください。

妊娠・出産では、公的制度によって受け取れる給付金がありますが、給付金で補えない部分は貯蓄や保険で備えるようにしましょう。特に妊娠・出産に関わる入院は、入院給付金を受け取れる医療保険への加入がおすすめです。
子どもが生まれた後は、教育費を貯める必要が出てきます。出産前から生命保険への加入を検討し、その後、学資保険や財形貯蓄、積み立て預金を考えてみてください。もし、独身時代から、あるいは結婚後に生命保険に加入したという場合でも、子ども誕生後には、現在の死亡保険金額では足りない場合もあります。妊娠・出産を機に、すでに加入済みの保険も見直しておくことができればベストです。



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