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共働き夫婦の貯蓄はいくらが適正?みんなの貯蓄額は?

共働き夫婦の貯蓄はいくらが適正?みんなの貯蓄額は?

更新日:2020/10/20

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共働き夫婦の場合、片方だけが働く場合に比べて収入が多い分、貯蓄額も多いはずですよね。ただ、中には、共働きで収入も一定額はあるのに、「なぜかなかなかお金が貯まらない」と頭を悩ませている人たちが多いのも事実です。そこで、年代別でいくら貯蓄しているのか、貯蓄に回す割合はどれぐらいにすべきか、上手に貯蓄するコツなど、上手に家計管理をするために知っておきたい情報を解説します。

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    共働き夫婦、いくら貯めている?

    共働き夫婦、いくら貯めている?

    まずは、共働夫婦がどのくらい貯蓄しているかをチェックして、自分が目標にすべき貯蓄額を探っていきましょう。

    総務省統計局の「2019年 家計調査(貯蓄・負債編)二人以上世帯」によると、夫婦共働き家庭の平均貯蓄額は29歳までで354万円、30歳~39歳までで730万円です。現金の貯蓄のみではなく、有価証券(株式・債券・投資信託など)、生命保険も含めた金額ですのであくまで参考として見ておきましょう。

    片働きも含めた年代別平均貯蓄額は、以下のようになっています。
    こちらも有価証券、生命保険を含めた金額となっています。

    年代 世帯主の配偶者のうち
    女性の有業率
    平均貯蓄額
    ~29歳 41.1% 354万円
    30歳~39歳 53.9% 730万円
    40歳~49歳 59.4% 1076万円
    50歳~59歳 58.8% 1704万円
    60歳~69歳 39.4% 2330万円
    70歳~ 12.6% 2253万円

    出典:第8-5表 世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

    適正額はそれぞれ違う!自分たちに合った貯蓄額を見つけよう!

    自分たちの家庭に合った貯蓄適正額はいくらなのでしょうか?
    それを知るために、まず以下の点をチェックしてみましょう。

    ・現在、子どもがいるか?将来、子どもが何人欲しいか?
    ・子どもの進路はどうするのか?(小・中学校から私立に行かせたい、大学には自宅から通ってほしい、など)
    ・持ち家・賃貸住宅、どちらを選ぶか?また、マンション・一戸建て、どちらを選ぶか?
    ・老後の生活についてどう考えるか?(何歳まで働くのか、老後までにいくら貯めたいのか、老後はどんな生活を送りたいのか)

    想像もできないという項目もあるかもしれません。ただ、自分たちがどのような生活を送りたいかによって必要になるお金は変わってきますので、一度将来のライフプランをざっくりでも夫婦で考えてみましょう。将来使うであろう金額が想定できたら、貯蓄しておきたい額も見えてくるはずです。夫婦で話し合いをしながら、どうお金を貯めていくのか考えましょう。

    しかし、「現在の貯蓄額のままで大丈夫」と考えていても、決して安心とはいえません。子どもを公立学校に通わせようと思っていたけれど、私立に進学させたくなったり、自分たちの病気や家族の介護で予想外にまとまった出費がある可能性もあります。貯蓄計画は定期的に見直すことも必要です。

    ふたりだけではなかなか意見がまとまらない、貯蓄できるか不安だという方はライフプランニングができるサービスを利用するのも一つの手。お金のプロと一緒にライフイベントの優先順位を考えたり、上手な貯蓄方法を教えてもらうなど一つずつ実現したい将来に向けて準備していきましょう。

    貯蓄がうまくできるコツ

    では、上手に貯蓄するコツを見ていきましょう。

    貯蓄がうまくできるコツ

    いくらが必要かを知る

    まずはライフプランを立ててみてください。前述したように、子どもや住居のこと、定年後の生活のことを考えて、それらにどのくらいお金がかかるかを調べてみるのです。
    例えば子どもの教育費ですが、公立であっても1年間で以下の金額がかかります。当然ですが、私立に通うことになればもっと多くの費用がかかります。それと、公立であっても塾代、習い事代も別にかかることも考慮する必要があります。

    幼稚園 22万3647円
    小学校 32万1281円
    中学校 48万8397円
    高等学校 45万7380円

    出典:文部科学省 平成30年度「子供の学習費調査」

    この表は全て公立の場合です。授業料だけでなく、制服費・通学費・教材費、塾や習い事などの費用も含みます。また、大学に行けばさらにお金がかかります。文部科学省の調査では、大学の入学金や4年間の授業料を合わせた全平均は450万円程度。とはいえ、これもあくまで平均であり、国立か私立か、文系か理系かによって費用に差が出るので、余裕をもってお金を用意しておく必要があります。
    老後のお金についても同じです。「老後のお金は、年金以外に夫婦で2000万円必要」というニュースは話題を呼びました。誰もが一律でその金額が必要とはいえませんが、2000万円が必要というのは、公的年金で受け取れる金額を考えても、ごく現実的なものです。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで受け取る予定の年金額を確認した上で、自分たちが老後までにいくら必要なのか話し合ってみましょう。

    収入と支出を可視化しよう

    将来必要になりそうな金額が分かったら、毎月どの程度貯蓄できるかを調べます。それにはまず現在の収入と支出を可視化してみてください。
    夫の収入・妻の収入はそれぞれの給与明細などで確認しましょう。支出についてよく分からないという場合は、まず1カ月家計簿を付けてみてください。毎日付けるのが無理であれば、週末にまとめてOK。スマホの家計簿アプリを活用したり、レシートはできるだけもらうよう意識をすれば、意外と簡単に支出は把握できます。
    そうすると、意外と無駄遣いをしていることが分かるかもしれません。毎月続けると考えると最初から諦めてしまう人も多いので、まずは1カ月。できれば3カ月ぐらい続けると、平均額が把握しやすく、それぐらい続けば家計簿を付けるのが癖になり、半年、1年と続けられる場合もあります。
    毎月やるのは面倒かもしれません。まずは1カ月やってみましょう。傾向が見えてくるかもしれませんよ。
    特に

    ・外食費
    ・交際費
    ・コンビニで使うお金

    などは要チェックです。無駄遣いの部分が分かれば、夫婦で話し合ってその部分を削る努力をしましょう。
    共働きの場合は、そもそもお互いが何にどんなお金を使っているのかを共有していない、ということも少なくありません。お財布を1つにするのか、それぞれが管理するのかは夫婦ごとにベストな方法を模索するべきですが、最低限「いくら貯蓄する」という目標を達成するにはどうすればいいのか道筋を立てることが大切です。貯蓄用の口座をつくってふたりで管理し、毎月の月末には収支を確認して話し合いを持つなど、コミュニケーションをしっかりと取りましょう。
    また、家賃や光熱費、通信費など固定費が高ければ、すぐに見直しをすること。電気会社を乗り換えて、スマートフォンは格安SIMにするといった工夫はすぐにできるので、早速取り組むとよいでしょう。

    「使う貯蓄」と「とっておく貯蓄」に分けてみる

    収入と支出を可視化して貯蓄できる金額が分かれば、それを「使う貯蓄」と「とっておく貯蓄」に分けます。例えば新婚家庭ならば、以下のようなイメージです。

    短期 中期 長期
    すぐ使える
    (使う)お金
    10年以上先に使う予定のお金 10年以上先まで使わないお金
    ・予備資金
    ・直近のレジャー費用
    ・家具家電などの購入費
    ・車/住宅購入の頭金
    ・海外旅行
    ・子どもの教育費
    ・老後の生活資金

    いくら貯めたいのかを意識して、積極的に貯めることが大切です。そのために、家計に無理のない貯蓄可能額を決めて、給料が入ったらその額を使う前に貯蓄用口座に入れてしまい、残ったお金で生活をする「先取り貯蓄」をするなど、貯まる仕組みをつくりましょう。

    資産運用も考えてみよう

    数年内に使うわけではない、今はまだ具体的に使う予定がないお金はどのように貯めていくのがいいのでしょうか。
    一つの方法として、学資保険や個人年金保険を使った資産運用があります。
    学資保険は子どもの年齢が15歳・18歳などに達すると、保険金としてまとまったお金が受け取れます。入学金支払いなどに備えて加入する人が多い保険です。保険料が自動的に引き落とされるので、銀行預金だとつい引き出してしまう、という人でも子どもの教育資金を貯めやすいのもメリット。低金利のため大きく増えることはありませんが、親に万一のことがあった場合でも、子どもが予定通り保険金が受け取れるという安心感も人気です。
    個人年金保険は60歳・65歳などから定期的(もしくは一時金として)にお金が受け取れる保険です。公的年金だけでは不安だと感じる人から、人気を集めています。
    保険のほか、投資信託などを積み立てるという手もあります。つみたてNISAやiDeCoといったお得な税制優遇のある仕組みを活用して、投資でお金を少しずつ増やすということを検討してもよいでしょう。

    ※ゼクシィ保険ショップでは、現在、iDeCo、NISA、つみたてNISAのご相談やお申し込みはできませんのでご注意ください。

    賢い貯蓄方法も相談しよう

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    貯蓄の適正割合や上手な貯蓄の方法についてご紹介しましたが、自分たちでお金のことを調べるのは非常に手間の掛かる作業ですし、本当にそれでいいのか分からず悩んでしまいますよね。

    ゼクシィ保険ショップなら、新婚夫婦が知っておくべき家計・保険・ライフプランの相談ができます。
    結婚後のライフプランや家計管理、保険の相談までトータルでご相談可能。保険の基礎や、家計や貯蓄についての素朴な疑問など、基本的なことから相談できますので分からないことがあれば何でも聞いてみましょう。

    ゼクシィ保険ショップがおすすめの理由

    ゼクシィ保険ショップは相談料が全て無料。何度相談してもお金はかかりません。納得がいくまで話を聞いてみましょう。
    また、無理な勧誘も行っていません。現在の貯蓄状況、加入している保険の内容を確認し、将来のために必要な、ふたりに合ったプランを提案してもらえます。相談したカップルには、おふたりオリジナルの家計プラン表のプレゼントもあります。

    ※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

    ■監修・文/酒井 富士子

    経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
    日経ホーム出版社(現日経BP社)にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
    リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

    RT-00355-2009

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