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妊娠出産時のお金と賢く付き合う方法

妊娠出産時のお金と賢く付き合う方法

出産を検討しているなら必要になる費用についてしっかり把握することが大切です。妊娠判明から出産を終えるまで、全部でどのくらいの費用がかかるのでしょうか。国からの補助を利用しながら、妊娠出産時のお金を上手にやりくりしていく方法を紹介します。

妊娠から出産までどのくらいのお金がかかるの?

妊娠は病気ではないため、産婦人科で受ける健診費は健康保険対象外で100%自己負担となります。健診費の平均は初診料で1万円前後、2回目からは平均5000~7000円程度ですが、超音波検査や血液検査などをするとその分がプラスされて1回1万円を超えることもあります。ということは、検査費用だけでも約5000円×12~14回+αで6万円以上はかかることになります。さらに最もお金がかかるのが出産費用。平均金額は47万~57万円程度で、帝王切開ともなると60万~70万円かかることも珍しくありません。出産・分娩(ぶんべん)方法だけでなく入院中の「個室」「大部屋」など部屋のタイプや、出産の時間帯によっても料金が異なるので、病院で大体の金額をチェックしておきましょう。

病院代だけでなく、マタニティーグッズやベビー用品にもお金がかかることを忘れてはいけません。妊娠中の体をサポートするために必須のマタニティーウエアや下着には平均1万6000円。生まれてくる赤ちゃんのためのベッドや肌着、オムツなどついついたくさん買ってしまいがちなベビー用品には平均約7万6000円かかるといわれています。ベビー用品などは必要最低限のものだけを用意して、必要に応じて買い足して行くようにすると経済的です。

※かかるお金のデータは赤すぐ編集部が2016年9月実施したWebアンケートのデータ。検査費用・マタニティー用品:対象人数140人、分娩費用・ベビー用品:対象人数134人

妊娠出産で国からもらえるお金をもれなくチェック!

妊娠出産にかかるお金をまとめると、健診費+出産費+ベビー用品代などで最低でも約60万円はかかるといえます。このように妊娠出産には意外とお金がかかるように見えますが、実はそんなことはありません。実は妊娠から出産時はもっとも国や自治体からの補助が多い時期なのです。これらの制度をフル活用すれば、実はほとんど費用はかからないのです。ここでは、どのような補助が受けられるのかを見ていきます。

まず、毎回の健診費を助成してくれるのが「妊婦健診費の助成」です。これは自治体が健診費の一部または全額を助成してくれる制度で、原則14回分を助成してもらえます。大抵の場合は妊娠届を提出して母子手帳をもらう際に受け取ることができ、内容は自治体によってさまざまですが、健診費がある程度無料になるケースもあります。ただし、妊娠の有無を調べる初診料(平均1万円前後)だけは全額自己負担なので注意が必要です。

妊婦健診費の助成

もらえる人 各市区町村に住民票のある妊婦で、自治体が指定した医療機関で健診を受けた人(原則、自治体内に住所がある医療機関が多い)

*里帰り出産などで自治体外の医療機関を利用する場合は、自治体に相談が必要な場合もあります
もらえる金額 自治体によって異なります
申請時期 妊娠届を提出して、母子手帳をもらうときに受診票がもらえる
必要なもの 申請書/印鑑など
*自治体によって異なるので事前に確認しておくこと

平均47万~48万円かかる出産費用は国から42万円の「出産育児一時金」が支給され、手続きをすれば直接病院に振り込まれるので、実質の自己負担額を5万円程度にすることができます。これは健康保険に加入している人で、妊娠4カ月(85日)以上で出産した人なら誰でももらえる制度です。42万円を病院の支払いに当てずに、子どもや将来のために貯めておきたい人は後から振り込んでもらうこともでき、受け取る時期を選べるのが特徴的。出産育児一時金を受け取る際は、どの健康保険に手続き申請するかということも考えなければなりません。忙しい出産時期になる前に確認と手続きを済ませておくようにしましょう。

出産育児一時金

もらえる人 健康保険や国民健康保険に加入し、保険料を納めている人で、妊娠4カ月(85日)以上になってから出産した人
もらえる金額 42万円(1人当たり)、双子の場合は×2
*職場や自治体(国民健康保険の場合)によっては付加金が付く場合もあるので確認すること
申請時期 【直接支払制度・受取代理制度利用】
病院との合意書の取り交わしが必要
【産後申請方式利用の場合】
必要書類を揃え、退院後に健康保険組合に提出
必要なもの 【直接支払制度・受取代理制度利用】
事前の契約書取り交わし時:印鑑
入院時:健康保険証/母子手帳
【産後申請方式利用】
領収証/合意書/振込口座のコピー/マイナンバー/身分証

他にももらえるお金が。高額負担は避けられるんです

「妊婦健診費の助成」「出産育児一時金」によって妊娠出産時にかかる健診費や出産費用などは、ほとんどカバーすることができます。ただし、全ての健診を通して1万円程度しかかからない場合から、毎回4000円程度の支払いや超音波検査で+3000円など、助成を受けても自己負担額が重くなる場合まで自治体によってまちまちなので、自分が受けられる助成内容をしっかり確認しておきましょう。また、出産費用の負担は出産育児一時金で軽くできても、差額ベッド代や食事代、その他雑費代などは自己負担になりますので注意してください。

きちんと手続きをして補助を受ければ、出産までにまとめてかかるお金はマタニティーグッズやベビー用品のお金くらいです。他にも、1カ月の自己負担額が一定額を超えた場合に超えた金額を支給してもらえる高額療養費の制度や、働き続けるママには出産手当金や育児休業給付金が支給される制度があるので自分のもらえるお金を見落とさないようにしましょう。

出産でもらえるお金は?

高額療養費制度

もらえる人 妊娠中・出産・産後に長期入院などで1カ月の自己負担額が
8万100円+α(限度額)を超えた人
もらえる金額 自己負担限度額
(8万100円+(医療費(※)-26万7000円)×1%)を
差し引いた残りが還付される
申請時期 基本的には退院した後に、健保や自治体国保の窓口に申請。後日、限度額を超えた金額が振り込まれる
*入院中に事前に申請をして、限度額までしか支払わずに退院する方法もある
必要なもの 高額療養費支給申請書/健康保険証/医療機関への支払いを証明する領収証/印鑑/マイナンバー(国民健康保険の場合)/身分証明証など

(※)3割負担ではなく10割負担額

出産手当金

もらえる人 勤務先の健康保険に加入していて保険料を払っている人
(国民健康保険の場合は要相談)
*退職する場合でも、1年以上継続して保険料を支払っていて、産休に入った翌日以降の退職であれば対象
もらえる金額 働いていた時の日給の相当額×日数分
*予定日より遅れると増えて、早まると少なくなるなど、出産日によって受け取れる日数が変動します
申請時期 産後56日経過後、勤務先の健康保険担当窓口に申請。産休開始の翌日から2年以内が申請期限となるので注意が必要です
必要なもの 健康保険出産手当金請求書/健康保険証/母子手帳/振込先銀行口座通帳(郵便局を除く)/印鑑など
*請求書は産休に入る前に会社で手に入れて、出産後、産院に必要事項を記入してもらって

育児休業給付金

もらえる人 雇用保険料を払っていて、育児休業前の2年間、1カ月に11日以上働いていた月が12カ月以上ある
*パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば対象
申請時期 育休に入る1カ月前までに職場に申し出て、相当部署に必要な書類を提出しておく
もらえる金額 最初の180日は月給の67%、それ以降は50%
必要なもの 育児休業や基本給付金の申請用紙/受給資格確認表など
*手続きに必要な書類は勤務先から受取る

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