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老後の資金大丈夫?長生き・高齢化時代、老後に備えよう

老後の資金大丈夫?長生き・高齢化時代、老後に備えよう

医療技術の進歩などによって日本人の平均寿命は延び続けており、「人生100歳時代」の到来を迎えつつあります。長い老後を安心して過ごすためには、事前にしっかりと老後資金を準備しておくことがなによりも肝心です。

ここでは、実際に老後の生活費がどれくらいかかるのかをまずチェック。続いて、長生き・高齢化時代の老後への備えとして、『iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)』などの老後資金準備に役立つ制度などを紹介していきます。

人生100歳時代」の到来

老後破産のリスク

現在、平均寿命は年々延びています。2025年には日本人の半分が50歳以上になるというのも現実です。

こうした長生き・高齢化時代で最も注意しなくてはならないのが、老後破産のリスクです。

せっかくこれまで働いてきて、ようやく訪れた老後の生活で破産してしまってはあんまりですよね。ここでは、老後破産を引き起こす主な要因を2つ紹介します。

1.平均寿命は延び続けている

医療技術の進歩によって、日本人の平均寿命は延び続け、男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳と、男女共に80歳を超えました。

平均寿命が延びればそれだけ老後も長くなります。それに伴い備えておくべき老後の必要資金も以前と比べて増加しました。そのため、老後人生の途中で貯蓄が尽きてしまい破産に陥る、という悲惨なケースも多くなったのです。

2.社会保険の増税・負担増

介護保険料は10年で2倍近くに上がっており、この先さらに高くなる見込みです。同時に利用時の自己負担割合も引き上げられています。

この傾向は健康保険でも同様で、社会保険の「増税+自己負担増」の流れは、老後の生活には大きな痛手となっています。

これらの要因から、特に備えをしなくても問題のなかった親世代とは比べて、現役世代はかなり厳しい状況に置かれています。

恐ろしい老後破産のリスクを避けるためには、貯蓄や運用などによるしっかりとした老後資金の事前準備が必須と言えます。

老後破産のリスク

老後資金はいくら必要?

では、老後資金は具体的にはいくら必要なのでしょうか?

総務省の調査によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1カ月間の生活費は平均で約26万円です。そこに臨時の支出(旅費、慶弔金、車の買い替え、住宅の修繕費など)を加えて見積もると、普通に生活するためにはだいたい月30万円、年360万円程度かかると考えられます。

その一方で、高齢夫婦無職世帯の1カ月間の収入は平均約21万円です。

つまり老後生活では、普通に生活しているだけで、1カ月で9万円、年間では108万円程度のマイナスが生じるのです。このマイナスは、仮に60歳定年で90歳まで生きるとすると、30年×108万円=3240万円まで膨れ上がります。

このことを考慮すると、安心して老後生活を送るためには、公的年金とは別に老後資金として、少なくとも3000万円以上のお金を準備する必要があることがわかります。

資産運用で老後資金の準備を

このように、公的年金だけでは老後の生活に不安が残るというのが現状です。したがって、老後資金を十分に準備するためには、自分で資産運用を行うことが必要になってきます。

突然「資産運用」と言われると戸惑いますが、そんな資産運用初心者にもピッタリなのが最近話題の「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。

「iDeCo」は、毎月積み立てた資金をもとに預貯金・保険・投資信託などを利用して資産運用を行い、60歳以降にその運用益を含めた資金を受け取るという仕組みの自分で作る自分のための年金です。

資産運用と言うと多額の資金とテクニックが必要と思われがちですが、「iDeCo」は毎月最低5000円から1000円単位で積み立てが可能であるのに加え、投資信託を利用する場合でも実際の運用は専門家が代わりに行ってくれる仕組みになっています。

つまり、資産運用であるとはいえ、少額から始められて運用もプロに任せられるという、初心者にも利用しやすい制度なのです。

また、拠出時(資金を積み立てる時)・運用時・受取時のそれぞれのタイミングで所得控除などの税制優遇があるため、そのぶん節約になるというメリットもあります。

また、「iDeCo」以外でぜひ活用したい制度として、「つみたてNISA」があります。

「つみたてNISA」は、毎月積み立てた資金を投資信託・ETFに投資することで資産運用を行います。

毎月の積み立ては金融機関によっては100円からと少額から可能で、投資期間は最長で20年間です。「iDeCo」と併用しての利用もおすすめです。

準備は若い時から始めるのが◎

このように、老後資金の準備にうってつけの「iDeCo」ですが、若い時から積み立てを始めれば、積立期間が長くなる分毎月の拠出額は少額で済みます。

若い時に老後の生活を想像して生活費を準備するのは難しいことですが、早めに準備を始めることで、「老後の生活が目前に近づいてから慌てて資金準備を始めたけど、積立期間が短いぶん毎月の拠出額が多く負担が大きくなってしまった」という状況を避けることができます。

無理なく老後資金を準備するなら、やはり早めに少しずつ準備を進めていくのがよいでしょう。

一方、先ほど紹介した「つみたてNISA」は加入時の年齢を問わないため、50歳や60歳を過ぎてからの利用も可能です。

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