1人1000万円？教育費はどう準備するのが正解？

結婚したら、ふたりのライフプランを話し合おう

子どもの教育費がいくらかかるかご存じでしょうか。幼稚園から大学までずっと公立に通った場合で約1043万円、幼稚園から大学まで私立だと約2547万円かかり、幼稚園から高校まで公立で大学から私立という場合には、約1261万円かかるというデータがあります（文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」及び日本政策金融公庫「令和元年度教育費負担の実態調査結果」）。

普通に生活をしながら、マイホームや自動車を購入して、さらに子どもを育ててとなると、かなりまとまったお金が必要になることがわかりますね。また、子どもが2人欲しいという場合、2人分の子どもの教育費と住宅ローンが重なると、家計はかなり厳しくなることが予想されます。子どもの進路によってもかかる金額がかなり変わるため、早めに夫婦でライフプランと子どもの将来について話し合っておきましょう。

学資保険では教育費の一部しか貯められない！

では、子どもの教育費は実際にどのように準備すればいいのでしょうか。
教育費を貯める王道といえるのが「学資保険（子ども保険）」です。学資保険には、17歳や18歳など決まった年齢にまとまった満期学資金を受け取れるものや、大学４年間に毎年学資年金を受け取れるものなど、いろいろなタイプがあります。
貯蓄が苦手でつい使ってしまうという場合でも、保険の場合は保険料が銀行口座から自動的に引き落とされるため、貯めやすいのがメリットです。また、親（契約者）に万一のことがあった場合、それ以降の保険料が免除され、子どもが予定通り満期保険金を受け取れるというのもメリットです。
こういったメリットがあるものの、学資保険で受け取れる金額だけで、すべての教育費をカバーできるわけではありません。あくまで高校入学や大学入学など、最もお金がかかる時期の出費に備えるためのものであり、それ以外にもお金を貯めておくことが必要です。

学資保険以外の貯蓄も始めよう

学資保険で足りない分は、地道に貯めていくしかありません。まずは、「児童手当」を貯めていきましょう。児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している家庭に支給されるお金。3歳未満は1人当たり月額1万5000円、3歳以上小学校修了前までは月額1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は月額１万円が支給されます。ただし、収入が一定以上の所得制限世帯には、0歳～中学生まで一律月額5000円の支給となります。
この児童手当を貯めておけば、一般的な世帯の場合、約200万円を貯めることができます。できるだけ児童手当には手を付けず、貯蓄に回すようにしましょう。

また、毎月コツコツと積み立てて貯めていくには、勤め先に財形貯蓄制度（給与天引きによる貯蓄）があれば活用したり、銀行の自動積立定期を使うのもよいでしょう。
ポイントは、家計が苦しくなっても取り崩さず、長く貯め続けること。生活費などの口座とは別管理にして、例えば口座の名義を子どもの名前にするなど、取り崩しにくい工夫をすることも大切です。

家計状況によってはこれらの工夫をしても1000万円は果てしなく遠い道のり……という家庭もあるかもしれません。その場合も、高校の就学費用であれば「高等学校等修学支援金制度」や「高校生等少額給付金」といった制度を活用できることもあります。また、大学においても日本学生支援機構の「給付型奨学金（返済不要の奨学金）」が拡充され、活用しやすくなっています。このように、親の収入が一定以下の場合に、条件に合致すれば支援金や奨学金が受け取れる制度があるということも覚えておき、もしも必要になったときには活用することを検討してもよいでしょう。

ゼクシィ保険ショップでは、ライフプランをヒアリングし、シミュレーションしながら将来のマネープランを一緒に考えることができます。家族が増えることを想定する場合、あらかじめ、今後発生する教育費のことを、しっかり把握しておきましょう！