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まとまったお金をどうしよう?資産運用について解説

まとまったお金をどうしよう?資産運用について解説

更新日:2020/10/16

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結婚したばかりのふたりの生活には、これからさまざまな種類のお金がかかります。住宅費や、将来子どもができたときのための養育費や教育費、もしものときのためのお金など、挙げていけば切りがありません。しかし、一生懸命貯めたお金を銀行口座に入れていても、超低金利時代の今、ほとんどお金が増えることはありません。

そのため、将来のためのお金を効率よく準備したいのであれば、「資産運用」をすることも一つの方法です。資産運用と聞くとハイリスクな印象をお持ちの人もいるかもしれません。

しかし、実際は資産運用にもいろいろな種類があります。預け先をちょっと変えるという工夫をするだけでも、立派な資産運用になるのです。

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    貯蓄の目的を分けよう

    資産運用の基本は、貯蓄を3つの用途に分けることです。

    ①ライフイベント資金 10年以内に出ていくお金。引っ越し費用や、住宅購入のための費用、子どもの教育費など
    ②予備資金 事故や病気になった等、もしもの時のためにとっておくお金
    ③ゆとり資金 貯蓄からライフイベント資金や予備資金を差し引いたお金。定年後の生活資金などに充てる。

    「ライフイベント資金」は定期口座を最大限利用

    「ライフイベント資金」は一定期間後に使うことが決まっているお金です。子どもの入学費用、車の購入資金、住宅購入の頭金などがこれに当たります。
    例えば、3年後に使うことが決まっているなら、使うまでの3年間は1円でも多く増やしたいところです。しかし投資をしたものの3年後に値下がりをしてしまい、元本割れをしてしまったといったリスクもあります。というわけで、使うことが決まっているお金は、普通預金よりは多少金利が有利で、なおかつ安全確実な銀行の定期預金などに預け入れるのが基本です。その例が下の表です。

    5年以内に使うことが決まっているお金の預け先例

    商品名 取扱機関 主な特徴
    スーパー
    定期
    銀行(メガバンクなど) 銀行の定期預金。1カ月、3カ月、6カ月、1年など預入期間は自由に選べる。メガバンク等の場合金利は約0.01%(期間によって変わる)となっている。
    ネット定期 ネット銀行 ネット銀行の定期預金。預入期間は自由に選べ、金利はメガバンクなどよりも若干高くなっている。より多くのリターンを得たいのならばこちらがオススメ。
    一般財形 銀行、信用金庫、労働金庫など 財形制度を行っている企業に勤める勤労者を対象にした給与天引きによる積立貯蓄。普通預金金利よりも利率が高く、7年ごとに褒美金を受けられる点もうれしい。
    個人向け国債 証券会社、銀行など 個人投資家しか購入できない国債のひとつで、10年変動金利、3年、5年固定金利の3種類がある。1万円と少額から投資が可能で手軽に購入できる。途中解約も可能。

    銀行のスーパー定期は金利が低いものの、安全確実で預入期間を自由に選ぶこともできます。例えばメガバンクであれば1カ月~10年の間で自由に期間を選べます。ただし、マイナス金利の今は、金利が約0.01%(期間によって変わる)と非常に低くなっています。
    ネット銀行の定期預金は、普通の銀行より若干金利が高くなっています。会社に財形制度があるなら一般財形、1年たてば解約できる個人向け国債なども候補でしょう。
    このように、「ライフイベント資金」はしばらくの間使わないお金なので、使う機会があるまでは安全確実な定期預金に預けるなどして、少しでも良いのでリターンを狙うことが賢い選択です。

    「予備資金」は別のお財布で管理しましょう

    病気やケガ、災害対応用の緊急資金、結婚式のご祝儀やお葬式の香典などがこれに当たります。
    「予備資金」は急な出費のときに使うお金なので、生活資金が入っている給与振込口座とは分けて管理することが大切です。あらかじめ別の口座を用意して、そちらに積み立てて預金していくことで、もしものときに急場をしのぐために引き出すことができます。
    なお、事故や病気に対しては保険でも補うことができるので、自分たちの保険加入状況を確認しましょう。保険で十分な備えができていれば、病気やケガなどに対する予備資金にそれほど大きな金額を割く必要はありません。予備資金に関しては、そのような備えとの兼ね合いも重要になります。

    「ゆとり資金」は分散投資でリスクを避けつつ運用を!

    最後が「ゆとり資金」です。これは今すぐ使う予定のないお金で、例えば定年退職後の生活費として使うといったイメージのお金です。このお金は前の2つと違い、急に必要となることのない資金です。そのためただ銀行に預けておくのではなく、積極的に運用して少しでも増やしていくことも考えましょう。

    金融商品の運用について

    金融商品を運用していく場合、重要になるのが、「金利サイクル」、「リスク分散」、「運用手数料のバランス」の3点です。

    1.金利サイクル

    現在は非常に金利が低い状態です。そのため、銀行の定期預金やネット定期で現在の金利のまま固定される商品に預けると、この先もずっと低い金利のままになってしまいます。そのため、金利が低いタイミングでは1カ月定期や長くとも1年定期などを利用し、逆に金利が高い時期は、3年定期、5年定期、あるいは10年定期に預けてもいいでしょう。

    金利サイクルに応じた金融商品の選び方

    金利局面 商品を選ぶポイント 選択するべき商品
    金利ボトム時 今後、金利が上がることに期待して、金利が変動するタイプの商品を選択 変動金利商品、1カ月定期など短期商品
    金利上昇時 さらなる金利上昇の波に乗れるように、金利が変動するタイプの商品を選択 変動金利商品、1カ月定期など短期商品
    金利ピーク時 ピーク時の高い金利のまま運用したいので、契約時の金利が維持される商品を選択 固定金利商品、10年定期など長期商品
    金利低下時 金利低下の影響をなるべく受けないように、契約時の金利が維持される商品を選択 固定金利商品、3年定期など中期商品

    2.リスク分散

    運用の際には、国内だけに偏らない、株式だけに偏らない、など「分散投資」によってリスクを軽減させることが大切になります。

    金融商品の種類は現預金、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産、金、原油などさまざまです。例えば、株式と債券では、株式の方はリスクが大きいもののリターンは大きく、債券は逆にリスクは小さいものの、リターンは少なめです。こういった異なる値動きをする金融商品の両方に投資を分散することで、資産減少のリスクを減らすことができます。

    現預金 普通預金、定期預金など
    株式 国内株式、外国株式(投資信託を含む)
    国内債券 国債・地方債・社債など、国内債券を中心に投資・運用する投資信託・公社債投信 等
    外国債券 外国の国債や社債など外国債券を中心に投資・運用する投資信託・外貨建てのMMF 等
    不動産 現物不動産、不動産投資証券(REIT)、REIT(国内・外国)を中心に投資・運用する投資信託 等
    その他 商品(金、原油など)・商品ファンド等

    国内と海外に投資先を分散することも大切です。景気がいい国もあれば悪い国もあり、その状況は常に変化しています。そのため、さまざまな国や地域に投資を分散することで、リスクの低減とリターンの両方が狙えます。
    また、高値で買うリスクを避けるために、毎月などタイミングを分散して投資するのもテクニックです。
    こういった分散投資を簡単に実現するのが、「投資信託」です。投資初心者は、まず投資信託の積み立てから始めてみるのもよいでしょう。また、運用で得た利益が非課税になる『NISA(少額投資非課税制度)』や『つみたてNISA』、自分年金を作る『iDeCo(個人型確定拠出年金)』などもあります。

    ※ゼクシィ保険ショップでは、現在、iDeCo、NISA、つみたてNISAのご相談やお申し込みはできませんのでご注意ください。

    3.運用手数料のバランス

    数年以上にわたる長期の運用では、わずかな手数料の差が将来の資産に大きく響きます。そのため投資商品を選ぶ際は、運用実績だけでなく運用手数料も必ず確認し、両者のバランスを吟味することが重要となります。資産形成として保険で運用するのもよいでしょう。保険の場合、生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入することで、生命保険料控除という所得控除を受けることもができます。

    将来のお金について不安があるけど、どうしていいかわからない……。そんな方も多いはず。ゼクシィ保険ショップでは、ファイナンシャルアドバイザーがライフプラン・保険の見直しや加入の相談を無料でお受けします。

    ※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

    ■監修・文/酒井 富士子

    経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
    日経ホーム出版社(現日経BP社)にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
    リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

    RT-00341-2009

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