生命保険を解約するタイミングとは？損しない解約方法を解説

生命保険解約のベストなタイミングはある？

生命保険の契約は、契約者が申し出ればいつでも解約が可能です。ただし、生命保険を一旦解約した後、再び保険を契約したいと思った時に年齢が上がっていると保険料もそれに応じて高くなる可能性があります。そのため、解約のタイミングはきちんと吟味したいところです。

保険の解約とは？

生命保険契約では契約期間が存在し、この期間が過ぎれば保険契約は終了します。これを保険契約の「満期」と呼びますが、この満期になる前に保険契約を終了させることを「解約」と言います。解約をするためには解約請求書や保険証券など所定の書類の提出が必要になります。また契約内容によっては、保険を解約したときに「解約返戻金」を受け取ることができます。

一般的な解約手順

生命保険は、契約している保険会社に解約の意思を伝える事で解約する事ができます。解約する際には、まず代理店やコールセンターに連絡をしたり、インターネットのページで手続きをしたりして、解約に必要な書類を取り寄せます。その後、送られてきた解約請求書類に記載をし、必要書類を添付して保険会社に返送することで解約手続き完了となります。

インターネットでの解約手続きの例

①保険会社のウエブページにログイン
契約者専用サイトへログインする
↓
②対象保険契約の選択
ログイン後、手続きページから、解約手続き書類の取り寄せ手続きを行う
↓
③必要書類の記入～返送
書類を受け取ったら、必要事項を記入したうえで、同封の返信用封筒にて返送する
↓
④手続き完了
すべての書類が保険会社に到着した時点で解約となります

生命保険を解約するタイミング

すでに述べたように、生命保険を解約する際にはタイミングをしっかり考える必要があります。以下では、解約のタイミングとして適切なものをいくつか紹介します。

まとまったお金が必要となったタイミング

解約のタイミングによって、解約返戻金やそれまで支払っていた保険料で必要な資金をまかなえる場合があるため、一時的にまとまった資金が必要になったときは生命保険を解約するタイミングの一つです。掛け捨ての生命保険の場合は、解約返戻金を受け取れないタイプもありますが、貯蓄型の場合は、解約返戻金を受け取れます。ただし、解約時期によっては支払った保険料分を返金してもらえない可能性があり、いわゆる元本割れになってしまう可能性があります。

新しい生命保険に加入したタイミング

次の生命保険への乗り換えを考えている場合、保険料の支払いの重複を避けるために、すでに入っている保険は解約を検討してもよいでしょう。ただし、無保険状態になってしまうことがないよう、次の加入先との契約が確定してから前の保険を解約するようにしましょう。

解約返戻金が保険料総額よりも多くなったタイミング

貯蓄型の生命保険の場合、解約時に解約返戻金を受け取ることができます。解約返戻金は、一定期間が経過すると、支払った保険料の合計金額よりも解約返戻金の方が大きくなるという仕組みになっています。そのため、解約返戻金が保険料総額よりも多くなったタイミングで解約するのも一つの手です。解約返戻金の金額については、生命保険証券の目安額表で確認することができます。

解約返戻金とは？

解約返戻金とは、保険契約を解約することで、保険契約者に払い戻されるお金のこと。解約返戻金が受け取れるのは貯蓄型の生命保険のみで、掛け捨て型の保険では受け取れません。解約返戻金の払戻金額は、保険料の支払額に応じて増える仕組みです。ただし、保険料払い込み期間が満了していない場合は、元本割れする可能性がある点には注意が必要です。

生命保険を解約しないで保険料を減らす方法

保険に入り直す場合、保険料は以前よりも高くなってしまう可能性があるため、解約はあくまで最終手段と捉えておきましょう。保険料の負担が厳しいといった理由で解約を考えている場合は、解約以外の方法で保険契約を継続できないか検討しましょう。

部分解約をする

保険契約そのものを解約する前に、まずは不要な保障をなくすことで、保険料をおさえられないか検討してみましょう。たとえば、主契約の保障額を変更したり、現在付けている特約を外したりすることで、保険料を減額することができます。

払済保険に変更する

保険料の負担が厳しい場合、「払済保険」に変更するのも一つの手段です。払済保険とは、保険料の払い込みを停止し、その時点の解約返戻金で保険期間が同じ生命保険を購入するもの。これによって、保険期間はそのままで保険金額を小さくし、保障を継続することが可能になります。なお払済保険は、その時点までの解約返戻金をもとに保障を買い直す仕組みになっているため、終身保険や養老保険など解約返戻金がある積み立て型のみが対象となります。

延長保険に変更する

「延長保険」とは、保険料の払い込みを停止し、そのときの解約返戻金をもとにして保険金額が同一の定期保険へ切り替えること。延長保険に変更した後は、保険料を支払わずに契約を継続できます。払済保険と同様、解約払戻金がある保険のみが対象ですが、保険金を変えずに保険期間を短縮することという点で払済保険と異なります。

契約者貸付を利用する

一時的に資金繰りが厳しいという場合であれば、「契約者貸付」の利用を検討してもよいでしょう。契約者貸付とは、解約返戻金を担保として、生命保険会社の所定の範囲内で貸付を受ける制度です。貸付を受けている間も保障は継続するため、万一に備えながら資金を調達することができます。ただし契約者貸付では金利が発生する点や、返済前に死亡すると貸付額が保険金より減額される点は注意が必要です。

生命保険を解約するメリット

ここまで見てきたように生命保険を解約することにはいくつかのメリットがあります。あらためてそれらのメリットを整理しておきましょう。

保険料の支払いがなくなる

生命保険を解約大きな理由の１つに、保険料支払いの負担が大きいということがあります。不要な生命保険や、生活レベルに合わない生命保険の場合は、解約をすることで、それ以降の保険料の支払いをなくすことが可能です。

払戻金がもらえる可能性がある

すでに触れたように、貯蓄型の生命保険の場合、解約保険金を受け取ることができます。解約返戻金としてまとまったお金が得られれば、子どもの教育資金や老後資金などに充てることが可能です。

生活実態に合った生命保険に変更できる

結婚などによって、生活レベル・家庭環境が変わった場合は、必要な生命保険の保障・保険金額が変わる可能性があります。そうしたタイミングに合わせて既存の生命保険を解約することで、自分に合った生命保険に変更ができます。

生命保険を解約するデメリット

生命保険の解約には以上のようなメリットがある一方、いくつの注意すべきデメリットがあります。解約のデメリットについてもきちんと理解しておくようにしましょう。

解約する生命保険の保障が受けられなくなる

保険契約を解約すれば、当然ながらそれまでの保障は受けられなくなります。無保険の状態では万一の際に対応することが難しくなるため、新たな保険を検討しておくなど、解約時にはきちんと対策する必要があります。

解約返戻金が元本割れする可能性がある

こちらもすでに解説したことですが、解約するタイミングによっては、支払った保険料総額よりも解約返戻金が下回る＝元本割れのリスクがあります。基本的に、長く保険料を払い込むほど解約保険金は高くなるため、解約するタイミングには慎重になる必要があります。

新しい生命保険の保険料が高くなる可能性がある

一般に保険料は、保険加入時の年齢・健康状態によって決まります。現在の生命保険を解約して新たな保険に加入すると、その時点での年齢で保険料が計算されるため、同レベルの保障の生命保険でも、これまでの保険よりも保険料が高くなる可能性があります。

新たな生命保険には加入できない可能性がある

持病や過去の治療歴など健康上の問題がある場合や年齢制限がある場合、解約した保険と同様の生命保険に加入できない可能性があります。そのため保険の乗り換えを検討する場合は、そのような可能性がないかあらかじめ確認しておく必要があります。

生命保険の解約する前に知っておきたいポイント

最後に、生命保険を解約するにあたって知っておくべきポイントをいくつか紹介します。

解約する前に解約払戻金の金額を確認する

繰り返しになりますが、解約返戻金は元本割れする可能性と隣り合わせになっています。まとまったお金が必要な場合、生命保険の解約によって必要な金額が得られるのかを確認し、保険解約が妥当であるかを見極めることが重要です。

解約が承認されたら保障はなくなる

保険契約の解約が承認されたら、その時点で保障はなくなります。無保険状態に陥らないためにも、新しい生命保険の保障が開始されるまで解約はしないことが鉄則です。ただし、新しい生命保険の保険料との重複も避けたいので、保険の乗り換えは月初めに行うとよいでしょう。

解約返戻金に税金がかかる可能性がある

保険料を支払った人と解約返戻金の受取人が同じで、かつ支払った保険料の総額より解約払戻金が多かった場合、解約返戻金は一時所得として所得税の課税対象となります。この一時所得の金額が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。また、保険料負担者と解約返戻金を受け取った人が同一ではない場合、贈与税の課税対象となります。

まとめ

まとまったお金が受け取れたり、保険料負担が軽減できるなど、生命保険の解約にはいくつかのメリットがあります。ただし解約時期によっては損をしてしまったり、無保険状態になってしまうため、しっかりタイミングを見計らうことが大切です。

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※掲載の情報は2023年3月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。