就業不能保険の比較方法
更新日:2020/9/18
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就業不能保険とは
就業不能保険は、病気やけがで長期間の入院や在宅療養をせざるを得ない就労不能状態のときに、 毎月お給料のように給付金を受け取ることができる保険です。もしも長期療養のために仕事を辞めなくてはならなくなったり、仕事を休まざるを得ず収入が途絶えたりしても、医療費や家族の生活費をはじめ、家族の毎月の支出は続いていきます。 就業不能保険は、そんな入院や手術による支出に備える医療保険ではカバーしきれない、収入減に備えられる保険です。
ちなみに、生命保険会社が販売しているのが就業不能保険で、これと同じ特徴で損害保険会社から販売されているのが、所得補償保険です。また、間違えやすい保険として収入保障保険がありますが、 収入保障保険は、例えば家族が死亡した場合に残された家族の生活を保障するための保険。一方で、就業不能保険は、家族が働けなくなった場合の生活を保障するための保険です。
医療保険や生命保険では賄いきれない 月々の生活費・ローン・教育費などの支出に備えることで、万一働けなくなりお給料がもらえない期間でも家族の生活をサポートできるのが、就業不能保険の最大の特徴といえるでしょう。
おすすめしたい方
自営業者やフリーランスなどの場合、所得の減少がすぐに生活に影響します。就労不能期間が長期にわたった場合の経済的負担はかなりのものでしょう。こうしたことを考えると、自営業者やフリーランスの場合、就業不能保険でより手厚く備えておくと安心です。
会社に勤めている人は、会社の有給休暇や健康保険などが使えますし、就業不能の状況になった場合には「傷病手当金」という公的制度による保障が受けられます。しかし傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6カ月です。就業できない状態が長期化した場合を想定すると、就業不能保険を考えておいてもよいでしょう。
そのほか、住宅ローンを返済中の人も就業不能保険で備えておくと安心です。 通常、住宅ローンを組む際にはローン契約者が死亡・高度障害状態となった場合に残りの住宅ローンを返済するための 団体信用生命保険(団信)に加入しますが、団信ではほとんどの場合、長期入院や在宅療養は保障の範囲外。収入が途絶えていても住宅ローンの返済や日々の生活費は必要なので、就業不能保険で保障を用意しておくことを検討したいところです。
加入する前に確認すべきこと
就業不能保険は、就業不能期間の収入を補うことを目的として、就業不能状態になった場合にあらかじめ設定した保険金額を受け取ることができる保険です。保険金は医療保険のように1日いくらではなく、1カ月いくらと設定します。
また、就業不能保険には就業不能状態になってから、 何日間か保険金が支払われない「免責期間」があります。就業不能保険は、この免責期間が設定されている場合が大半で、免責期間を超えても就業不能状態が続いていることが、保険金支払いの条件となります。つまり、就業不能状態になってからすぐに保険金が支払われるわけではないということです。保険には備えとして加入しつつも、万が一のときにすぐ使えるお金として、自分の手元にも貯蓄をつくっておくようにしましょう。
就業不能状態とは、主に病気やけがにより医師の診断を受けて入院している状態をいいます。また、医師の指示により在宅療養をしている場合でも就業不能状態とみなされる場合もあります。保険金が支払われる「就業不能状態」の定義は一律ではなく保険商品によって違いますので、どんな状態になったときに保険金が支払われるのか、加入前にきちんと確認しましょう。
病気やけがで働けなくなり、収入が途絶えてしまうリスクに備える就業不能保険。うつ病などの精神疾患を保障の対象とするものもあります。特に自営業の人の場合、就業不能状態になっても傷病手当金を受け取ることができないので、就業不能保険は検討の価値ありといえるでしょう。ご自身やふたりの働き方に合った就業不能保険の商品を選び、結婚生活の「万が一」に備えておきましょう。
※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。
RT-00309-2009