保険金をもらったら税金はかかる？かからない？

税金のかかる保険金のケースを整理しよう

死亡保険金や満期保険金には税金がかかりますが、契約者・被保険者・受取人が誰になるかによって、その税金の種類が変わります。税金の種類が違うと課税額が変わる可能性もあるため、税金の説明とともに詳しく見ていきましょう。

税金の種類はどう変わる？

まず、保険金にかかる税金には何があるのかご紹介します。

・相続税
亡くなった人の財産を受け取る場合、法定相続人（妻や子、場合によっては孫など）が国に払う税金です。ただし、受け取り財産全てに課税されるわけではありません。控除額が定められています。

・贈与税
相続税とは違い、財産を生存している個人から受け取った際にかかる税金です。暦年課税を選択した場合、1月1日から12月31日までの1年間にもらった金額から、基礎控除額（110万円）を差し引いた額に対してかかります。贈与額110万円以下の場合はかかりません。

出典：国税庁ホームページ（平成31年4月1日法令等）

・所得税
所得税は個人の所得にかかる税金です。1年間の所得から控除分を引いた金額に税率を掛けて計算した額が税額となります。

※相続税と贈与税の違い

保険金にかかる税金について把握したところで、死亡保険金、満期保険金などにどのような税金がかかるかを一覧で見てみましょう。

【死亡保険金を受け取ったときの税金】

出典：国税庁ホームページ（平成31年4月1日法令等）

【満期保険金（もしくは解約返戻金）を受け取ったときの税金】

出典：国税庁ホームページ（平成31年4月1日法令等）

※税金の種類や課税率については、実際と異なるケースがあります。

死亡保険金にかかる税金のシミュレーション

死亡保険金には税金がかかります。では、どのくらいの金額がかかるのかも気になります。初めに控除される金額から確認してきましょう。

・相続税
死亡保険金にかかる相続税の控除額が「500万円×法定相続人の数」と定められています。そのため、死亡保険金として受け取った金額が「500万円×法定相続人の数」以下の場合は、相続税はかかりません。

例）2000万円の死亡保険金を相続する場合

ところで、相続税の基礎控除額として「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。こちらは、土地・建物・預金等の財産から借入金などの債務を引いた財産を相続する場合の控除額計算となります。ちなみに死亡保険金は非課税限度額を超えた金額がこちらに加算されることになります。

・贈与税
基礎控除額は110万円です。この110万円は贈与を受けた人1人当たりの控除額となります。よって死亡保険金を2人以上の人に渡した場合、それぞれに対し「受取金額-110万円」の控除がされるというわけです。

例）2000万円の死亡保険金を贈与する場合

・所得税・住民税（一時所得）
課税される金額は「（保険金＋配当金－払込保険料－50万円）×1/2」で計算されます。受け取った金額全てに課税されるわけではなく、払い込んだ保険料と50万円分は控除されるのです。

例）2000万円の死亡保険金を受け取る場合（払込保険料は200万とします）

満期保険金・解約返戻金にかかる税金のシミュレーション

では、満期保険金や解約返戻金にかかる税金についてです。

・所得税・住民税（一時所得）
満期保険金の場合、契約者（保険料負担者）と受取人が同一人物の場合は所得税がかかります。課税された金額は「（保険金＋配当金－払込保険料－50万円）×1/2」で計算されます。

ただし、保険期間5年以下の保険の場合は源泉分離課税となります。税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。保険期間が5年以上であっても、5年以内に解約をして受け取る解約返戻金については源泉分離課税が適用されます。

・贈与税
死亡保険金の受け取り同様、基礎控除額は110万円です。この110万円は贈与を受けた人1人当たりの控除額となります。よって死亡保険金を2人以上の人に渡した場合、それぞれに対し「受取金額-110万円」の控除がされるという点も死亡保険金のときと同じとなります。