保険の解約返戻金とは？受け取るときの注意点やポイントを解説

解約返戻金とは？

「解約返戻金」とは、生命保険を契約途中で解約したときに、保険契約者に対して払い戻されるお金のことで、「解約返還金」ともいわれます。この戻ってくるお金は、払い込んだ保険料の一部が積み立てられたものです。

ただし、払い込んだ保険料の全額が戻ってくるとは限りません。一般的に、加入年数が長いほど、返戻率が上昇し、場合によっては払い込んだ保険料を上回ることもあります。また、解約返戻金が受け取れない保険もあります。

満期保険金との違い

解約返戻金と類似したものとして、「満期保険金」があります。解約返戻金と混同されやすいですが、別の仕組みのものです。満期保険金は、「保険契約の期間が終わるとき」まで何もなければ受け取れるお金で、養老保険や学資保険などで受け取れるものです。そのため、契約期間が定められていない終身保険のような保険には満期保険金はありません。

解約返戻金が受け取れるのは「貯蓄型保険」

生命保険は大きく分けて「貯蓄型保険」と「掛け捨て型保険」があります。このうち、解約返戻金が受け取れるのは、貯蓄型保険です。

貯蓄型保険とは

貯蓄型保険とは、名前の通り、万が一に備える保障部分に加えて、貯蓄性を備えたタイプの保険です。解約した場合には、それまでの払込金額に応じて、解約返還金を受け取れるのが特徴です。ただし、貯蓄性がある分、同様の保障の掛け捨て型に比べると保険料は高めになります。

貯蓄型保険に向いている人

貯蓄型保険に向いているのは、万一の際のリスクに備えつつ、子どもの進学のような将来のライフイベントのための資金準備もしたいという人です。また、手元にお金があると使ってしまい貯蓄ができないという人にとっても適した保険だといえます。

掛け捨て型保険とは

掛け捨て型保険は、万が一のための備えに機能を絞った保険。契約期間中に万が一のことが起こった場合には、保険金が受け取とれますが、何も起こらなければ、支払った保険料は戻ってこないか、解約返戻金があっても少ないというタイプです。貯蓄としての機能はありませんが、その分貯蓄型に比べて保険料が低い場合が多いのがメリットです。

掛け捨て型保険に向いている人

掛け捨て型保険に向いているのは、できるだけ保険料を抑えながらリスクに備えたいという人です。例えば、子どもが大きくなるまでの間の死亡リスクに備えたいという場合などは、掛け捨て型がおすすめです。また、保険と貯蓄を別にしたいと考えている人などは、掛け捨て型を選ぶと良いでしょう。

保険の解約返戻金はいくらもらえる？

では、具体的に解約返戻金はどのくらいもらえるのでしょうか。その点を知るためには、解約返戻金の「返戻率」に注目する必要があります。

「返戻率」によって変わる

解約返戻金の返戻率とは、受け取れる解約返戻金の額が、払い込んだ保険料総額の何％になるかを示すもので、「解約返戻金額÷払込保険料×100」という式で表すことができます。例えば返戻率が100％だとしたら、払込保険料の総額と同額が受け取れ、50％であれば払込保険料の総額の半額しか受け取れないことになります。返戻率は、契約年数が長くなるほど高くなりますが、短期間では100%を下回るのが一般的です。

返戻率の確認方法

契約の際には、必ず返戻率を確認することが大切です。すでに契約している場合は、契約時に保険会社が作成する「設計書」で返戻率と契約返戻金が確認できます。保険会社によっては、5年後、10年後といった切りの良い契約年数時点での返戻率が、保険証券に記載される場合もあります。

解約返戻金を受け取る手順

解約払戻金を受け取る一般的な手順としては、まず契約している保険会社に連絡し、解約の手続きを行います。その後解約書類などが届くので、書類に記入し、保険会社に送付します。解約返戻金が支払われるまでの期間は、保険会社によって多少異なりますが1週間が目安です。

保険の解約返戻金は主に3種類

保険には、解約返戻金の観点では、「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」という３種類に分けることができます。

解約返戻金を受け取るときの注意点

保険を解約し、解約返戻金を受け取る際には、いくつか注意すべき点があります。

解約する前に必ず金額を確認する

解約する前に、必ず解約返戻金の額を確認するようにしましょう。払込期間が短いと、支払った保険料より下回ってしまうことが多いため、損をすることのないよう注意する必要があります。また、すぐに解約する予定がない人でも、自分が契約している保険の解約返戻金に関して、経過年数ごとの推移を把握しておくことをおすすめします。

解約返戻金に税金がかかることがある

受け取る解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を上回った場合は、利益を得たことになり、その差額に対して税金がかかります。解約払戻金を一時金として受け取った場合には、「一時所得」として所得税の対象となります。一時所得の金額は、受け取った解約返戻金から払い込んだ保険料の総額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象となる金額はこの残額の半分の金額となります。すなわち、支払う税金の金額は「｛（解約払戻金－保険料総額）－特別控除50万円｝÷2」となります。解約返戻金の税金に関する詳しいことについては、最新情報を税理士や税務署に確認しておくといいでしょう。

保険に再加入できないこともある

解約して解約返還金を受け取ったものの、やはり継続して保障を受けたいという場合は、保険に再加入することになりますが、健康状態に変化があれば、加入できないこともあります。また、仮に加入できたとしても、解約した保険加入時より年齢が高くなるので、保険料も高くなるリスクがあります。

解約返戻金を少しでも多くする3つのポイント

解約返戻金はなるべく多くもらえるに越したことはありません。そのためには、いくつかのポイントがあるので、そちらも押さえておきましょう。

若いうちに加入する

一般的に、加入する時点での年齢が高くなるほど返戻率は低くなります。そのため、若いうちに加入して払込期間を長くすることで返礼率も高くなります。

保険料の払込期間を短く設定する

保険料の払込期間を短くするのも一つの手です。例えば保険料払込期間を60歳や65歳に設定すれば、終身払いよりも返戻率は上がります。ただし払込期間を短くすると、その分月々の保険料は高くなるので注意しましょう。

専門家に相談する

保険の加入は、解約返戻金だけではなく、必要な保障内容や、保険料など、考えるポイントが多岐にわたります。自分に合った保障・保険料で、解約返戻金をできるだけ多く欲しいといった場合は、専門家に相談するのが近道です。
現在加入している保険を解約した方がいいのかどうかも含めて検討するなら、プロに相談することをおすすめします。

保険見直しのご相談はゼクシィ保険ショップへ

貯蓄型の保険において解約返戻金は重要なポイントです。万が一の場合の保障のみならず、解約返戻金の仕組みについても理解しておくことが大切です。

ゼクシィ保険ショップでは、ライフプランニングや家計管理、保険について、まとめて相談できます。
保険は気軽に加入、解約するものではありません。現在の収入や今後のライフプランに合わせて、必要な保障をしっかり検討して備えることが大切です。ゼクシィ保険ショップは何度相談しても無料です。ぜひお気軽にご相談ください。