生命保険を解約する5つのデメリット|支払額を減らす方法も解説
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更新日:2024/10/1
万が一に備えて生命保険に加入しているものの、保険料の支払いを負担に感じることもあるでしょう。しかし、生命保険の解約には複数のデメリットがあります。本記事では保険料の負担を感じている人に向けて、解約のデメリットや、保障を残しつつ保険料負担を軽くする方法を解説します。解約について悩んでいる人は、参考にしてみてください。
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生命保険は解約できる?
生命保険は、契約者本人が手続きをすればいつでも解約可能です。 また申し込み後一定期間であれば、クーリング・オフによる申し込みの取り消しも可能です。
生命保険の解約時に違約金などは発生しませんが、一度解約してしまうと解約を取り消すことはできません。解約返戻金など注意があるため、安易な解約はせずよく考えましょう。解約返戻金については、次章で詳しく説明します。
生命保険における解約返戻金の基本
解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、保険の解約時に、契約内容に応じて契約者に払い戻されるお金のことです。「解約払戻金」と呼ばれることもあります。
解約返戻金の額は一律ではなく、保険の種類やこれまでの支払い保険料、契約期間、契約者貸付制度の利用状況などで変わります。自身の場合はどうなるのか、よく確認することが大切です。
必ず解約返戻金があるわけではない
生命保険のすべてに解約返戻金があるわけではありません。掛け捨て型保険と呼ばれる一部の商品には解約返戻金がないため注意が必要です。
特に、医療保険やがん保険は解約返戻金のない掛け捨て型保険が多くなっています。詳細は以下で説明していきます。
解約返戻金の観点から見る生命保険の3タイプ
生命保険にはさまざまなタイプがありますが、解約返戻金の観点から以下の3タイプに分けることができます。
・従来型
・低解約返戻金型
・無解約返戻金型
詳しく解説していきましょう。
従来型
一般的に解約返戻金がある保険のことで、積み立て型や貯蓄型と呼ばれています。
終身保険や個人年金保険(変額保険、ドル建て保険を含む)、学資保険、養老保険は従来型です。従来型は支払い保険料のうち、一定額を解約返戻金として積み立てています。そのため3タイプの中で一番解約返戻金が多いですが、その分支払い保険料も多くなっています。
低解約返戻金型
保険料払込期間中の解約返戻金額を低く設定することで、保険料を抑える保険です。一般的に、払込期間中の解約返戻金は70%程度に抑えられています。
従来型に比べると保険料は手頃になりますが、払込期間中に解約すると解約返戻金は少なくなります。契約して数年で解約してしまうと、解約返戻金はあってもごくわずかとなる可能性があるので、注意しましょう。
無解約返戻金型
いわゆる「掛け捨て型保険」です。解約返戻金はまったくないため、従来型や低解約返戻金型に比べて保険料は低くなります。月々の負担を抑えつつ、手厚い保障額を備えたい人に向いています。
生命保険を解約する5つのデメリット
生命保険の解約には5つのデメリットがあります。安易な解約で後悔しないためにも、デメリットをよく確認しておきましょう。
生命保険の空白期間ができる
他の生命保険に加入する前に現在の生命保険を解約すると、次の保険に加入するまでは無保険状態となります。保障の空白期間ができてしまうと、その間に万が一のことがあっても保険金や給付金は一切受け取れません。一度解約した契約を「解約しなかったこと」にはできないので、無保険状態ができないよう注意が必要です。
特約の保障もなくなる
生命保険に特約で医療やがんの保障を付帯している場合、主契約の生命保険を解約すれば、当然ながら特約の保障もなくなります。特約を付帯している人は、特約も含めて解約していいのかをよく確認してください。
解約返戻金が少なくなる
生命保険の中には、保険料の払込期間終了後は解約返戻金が100%以上(払込保険料以上)になる保険もあります。しかし、早期に解約すると解約返戻金はそう多く期待できません。解約返戻金は解約時期によっても変わるため、「今解約すると解約返戻金はいくらなのか」は必ず確認しましょう。
保険に再加入できない場合がある
解約して違う生命保険に加入する場合、改めて保険の申し込みと健康状態の告知が必要になります。そのときの健康状態によっては、違う生命保険に加入できないこともあるでしょう。特に女性の場合、妊娠・出産時期は保険に加入しにくくなります。場合によっては条件付きの契約になる可能性があるため、解約時期はよく考えてください。
再加入の際に保険料が高くなる
生命保険は加入時の年齢で保険料が決まります。一般的に、年齢を重ねるほど健康リスクが高くなり、保険料も上がっていくものです。従って、若いうちに加入した方が保険料は低くなります。
保険料の負担によって解約した後、改めて保障を持ちたいと思っても、再加入時にはさらに保険料が高くなる可能性もあるのです。
保険料の支払額を減らす5つの方法
生命保険の解約には複数のデメリットがあります。
保険料の支払いが負担で解約を考えている場合は、まず支払額を減らして保障を継続する方法はないか検討してみてください。
ここでは、支払額の負担を減らす方法について詳しく解説します。
他の生命保険を探す
保険商品によって保険料の設定は違います。
同等の保障内容でも、見直すことで保険料を低くできることがあるため、現在の契約と同等の保障内容で保険料の負担が軽い保険を探しましょう。
うまく乗り換えることができれば、毎月の保険料負担を軽減できます。他の保険に乗り換える場合は、空白期間ができないように注意が必要です。保険は申し込み時に健康告知が必要になるため、審査が終わって無事に加入できたことを確認してから、元の保険を解約するようにしてください。
保険金を減額する
保険商品によっては、契約途中に保険金(保障)の減額が可能です。
保険金を減額すれば保障は少なくなりますが、保険料の負担は軽減されます。現在の契約で保険金や給付金の減額は可能なのか、減額すると保険料はいくらになるのか、保険会社に確認してみてください。
特約だけ解約する
契約内容によっては、特約だけを解約できる場合があります。解約すれば、解約した特約部分の保険料を軽減できます。
保障を見直す良い機会にもなるので、現在の生命保険契約に付帯されている特約を改めて確認してみてください。
延長保険にする
保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金を元に、死亡保障のみの延長保険(定期保険)に変更する方法です。
死亡保険金は元の保険と同額をキープできますが、保険期間は短くなります。また、付加している各種特約は消滅します。保険種類によっては変更対応できないこともあるので、まずは保険会社に問い合わせてみてください。
払済保険にする
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金を元に、保障額の少ない保険に変更する方法。延長保険と逆で、保障額は少なくなるものの保険期間はそのままキープできます。ただし、延長保険と同様に付加している各種特約は消滅します。
保険料の負担を一時的に抑える方法
保険の仕組みを活用し、保険料の負担を抑える方法もあります。ここでは2つ紹介しましょう。
自動振替貸付制度を利用する
解約返戻金の範囲内で、保険会社が保険料を立て替えてくれる制度です。保険料負担が重く、一時的に支払いが滞るようなことがあっても、自動振替貸付制度があれば保険を継続できます。
ただし、あくまで貸付制度となるため、立て替えられた保険料はいつか返還しなければなりません。また、貸付には所定の利息がかかる点にも留意しましょう。
契約者貸付を利用する
解約返戻金のある生命保険であれば、自身が積み立てた解約返戻金の範囲内でお金を借りることができる制度です。自動振替貸付制度と同様に利息はかかるものの、一般的なカードローンや消費者金融よりも低利息です。また、借り入れといっても個人信用情報機関に登録されることはありません。家計がピンチのときはうまく活用しましょう。
生命保険を解約する方法
解約の方法は保険会社によって違いますが、一般的な流れは以下のとおりです。
・保険会社に解約をしたいと連絡する
・送られてきた所定の解約請求書に記入・押印する
・保険会社に解約請求書を返送する
・手続き完了後に保険会社から解約手続き完了の連絡があり、解約返戻金がある場合は所定の口座に振り込まれる
解約手続きは、インターネット上でできる保険会社もあります。まずは確認してみてください。
判断に迷ったらプロに相談を
生命保険を解約してしまうと、取り消すことはできません。契約の継続を悩んだときは、慎重な判断が必要です。
生命保険解約によるデメリットは、加入者の状況や加入保険・保障内容によっても変わってきます。自分の場合はどのようなデメリットがあるのか、家計・保険料の負担を軽減するためにはどうすればよいのか、判断に迷ったときは、FPなど保険や家計のプロに相談しましょう。
ご紹介したように、保険料の負担を軽くして保障を継続する方法はいくつかあります。今ここで本当に解約していいのか、この先のライフプランやリスク管理に影響はないのか、よく考えた上で最適な方法を選択しましょう。
ゼクシィ保険ショップでは、保険料負担が重く見直しを考えている人からの相談も承っています。「今と同等の保障で保険料負担を軽くしたい」「今の保険を解約する際のデメリットを知りたい」といったお悩みがあれば、お気軽にお尋ねください。
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