就業不能保険はいらない？特徴やメリット・デメリットを解説

就業不能保険とは

就業不能保険とは、病気やケガなどの理由で働けなくなる「就業不要状態」になったときの収入減少に備えるための保険です。就業不能状態になると、「傷病手当金」や「障害年金」といった公的保障を受けられますが、それだけではまかなえない部分を補うことを目的に加入するのが基本です。

就業不能保険が必要とされる背景

病気やケガで働けなくなった場合、それまでと変わらず日々の生活費がかかるのに加えて、療養のための出費が増えることになります。そのため、就業不能状態が長引いたときの経済的な負担は、死亡した場合よりも大きくなる可能性があります。こうした理由から就業不能保険に加入する必要性は高いと考えられます。

医療保険との違い

医療保険は、病気やケガによる入院や手術、通院などの医療費に備える保険です。医療保険では、在宅療養をカバーすることが難しい点があります。対して就業不能保険では、医師の指示のもと在宅療養を行っていて働くことができない場合も対象となります。また、医療保険は入院日数によって保険金が給付されるのに対して、就業不能保険では所定の「就業不能状態」になると受け取れるという違いがあります。

「就業不能状態」とは

一般的に就業不能保険における「就業不能状態」とは、単に働けないというわけではなく、「病気やけがの治療のために病院に入院している状態」や「病気やけがのために、医師の指導のもと、在宅療養で治療に専念している状態」などを指します。保険会社ごとによってそれぞれ決められているので必ず確認するようにしましょう。

「就業不能状態」の公的保障

就業不能状態になった場合、公的保障が受けられることがあります。そのため、保険の加入について検討する前に、まずは公的保障について知っておく必要があります。以下で、「傷病手当金」と「障害年金」という二つの公的保障について解説していきます。

傷病手当金

「傷病手当金」は、会社員や公務員などが加入している健康保険から支給される公的保障です。「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」や「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」など、一定の条件を満たすと受け取れます。給与の2/3に相当する額が支給され、最長で累計1年6カ月間受給できます。自営業は対象外のため、受け取ることができません。

障害年金

病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。国民年金の加入者は障害基礎年金、厚生年金の加入者は障害厚生年金が受け取れます。障害等級の認定を受けるには、初診日から1年6カ月が経過する必要があります。また障害認定日に障害等級表に定める1級または2級に該当するなどの条件があります。

就業不能保険のメリット

就業不能保険に加入するメリットはいくつかあります。以下では就業不能保険のメリットのうち主なものを紹介します。

生活費を補填できる

就業不能保険の第一のメリットは、「働けない状態になったとしても、毎月一定額を受け取ることができるため、生活費を補填できる」ということです。会社員や公務員は就業不能状態になっても「傷病手当金」を受け取ることができますが、受け取れても金額は収入の2/3のため、それまで通りの生活を送るには不足する可能性があります。就業不能保険はそうした不足分を補うのに役立ちます。

長期間の収入減にも対応できる

ある程度貯蓄があるという人でも、就業不能状態が長期間に及ぶ場合、これまで通りの生活を維持するのは難しくなります。場合によっては、住宅を手放したり、教育費を抑えたりなど、生活の質を落とすことが必要になる場合もあります。その点、就業不能保険に加入しておけば、長期間の収入減にも備えることができます。

精神的な不安を軽減できる

働けなくなり収入が減ったとしても、生活費や住宅ローン、教育費などはそれ以前と変わらずかかります。仮に貯蓄があったとしても、それを切り崩すのは不安が大きいでしょう。就業不能保険で備えておけば、経済的な不安だけでなく、精神的な不安も軽減できるというメリットがあります。

就業不能保険のデメリット

就業不能保険のメリットを紹介しましたが、一方でいくつかのデメリットもあります。以下ではあわせて就業不能保険のデメリットも紹介します。

保険選びが難しい

就業不能保険のデメリットの一つは、保険選びが難しいということです。保障される範囲や待機期間の設定などが保険会社ごとに異なるため、商品の比較検討をきちんと行う必要があります。こうした条件を把握しておかないと、実際に請求をしたときに支払対象外だったということにもなりかねません。

精神疾患は対象外の場合がある

うつ病などの精神疾患を理由に働けなくなる人は数多くいます。しかし就業不能保険では、精神疾患による就業不能状態を保障の対象外にしている保険もあります。そのため、就業不能保険を検討する場合には、精神疾患も保障の対象に含むかどうかを事前によく確認するようにしましょう。

就業不能保険が特に必要な人

就業不能保険が必要かどうかは職業やライフステージなどによって変わります。以下では特に就業不能保険が必要な人を紹介します。

自営業・フリーランスの人

会社員や公務員とは異なり、自営業やフリーランスの人の場合は「傷病手当金」が受け取れないため、働けなくなった場合に無収入になるリスクがあります。また障害年金に関しても、障害基礎年金のみで障害厚生年金を受け取ることができません。そのため、自営業やフリーランスの人は就業不能保険に加入しておく必要性が高いと言えます。

住宅ローンがある家庭

住宅ローンがある人は、通常「団体信用生命保険」に加入しているため、死亡や高度障害になった場合、残った住宅ローンは払わなくてよくなります。しかし団信は就業不能状態には該当しないことがほとんどのため、働けなくなったとしても引き続き住宅ローンの支払いは必要になります。そのため住宅ローンがある人の場合も、就業不能保険の必要性が高いと言えます。

実家が遠方などサポートを受けられない家庭

共働きの家庭の場合、夫婦どちらかが働けなくなった際には、配偶者がいつも通り働けることが重要ですが、家事や子育てに加え、療養のサポートが加わるため、配偶者もこれまでのようには働けない可能性があります。両親の援助が受けられる場合などは良いですが、実家が遠方でサポートを受けられないという家庭は、就業不能保険で経済的な負担に備えておくことをオススメします。

貯蓄があまりない家庭

入院や通院、手術などの医療費がかさんでいくと、公的保障でまかなえなくなる可能性も。そのような場合、貯蓄を切り崩す必要が出てきますが、十分な貯蓄がないという人はいざというときにカバーできなくなります。そのため、十分な貯蓄がたまるまでは保険で備えておくようにしましょう。

就業不能保険を選ぶ手順

就業不能保険を選ぶ際には、いくつかの手順を踏む必要があります。以下では大きく3つの手順を紹介します。

1.受け取れる公的保障額を確認する

公的保障で不足する分をカバーするというのが就業不能保険の基本的な役割です。すでに述べたように、会社員や公務員と自営業者では受けられる公的保障が異なります。そのためまずは、傷病手当金、障害基礎年金・障害厚生年金といった公的保障に関して、具体的に受け取れる金額、期間、条件などを確認しましょう。

2.必要な生活費を計算する

働けなくなった際にどのくらいの費用が必要になるのかを把握しましょう。現在の毎月の生活費がどれくらいなのかから、必要額を計算します。生活水準を落としたくない場合は、通常と同じ金額が必要になります。

3.差額を目安に保障額を決めて検討する

最後に、必要な生活費から受け取れる公的保障額を差し引き、就業不能保険によってカバーすべき部分を算出します。その上で、保障額と保険料の支払額のバランスを踏まえながら加入する就業不能保険を検討します。保険を選ぶ際には、受け取れる条件や期間など細かな点も確認して比較しましょう。

就業不能保険は家族の生活を守るために必要

就業不能保険は、思わぬ病気やケガで収入が減ったときに、家族の生活を守るために必要な保険です。働けなくなった場合に受け取れる公的保障などが人によって異なるため、自分の環境や条件にあった就業不能保険を選ぶことが重要です。

プロに相談してピッタリの保険選びを

病気やケガによる就業不能状態になった場合のリスクに備える就業不能保険。自分が受けられる公的保障などを踏まえたうえで、働けなくなった際に生活費など不足する可能性があるという人は加入を検討するとよいでしょう。自分で保険を選ぶのが難しいという場合は、保険のプロに相談するのがオススメです。

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※掲載の情報は2022年８月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。