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結婚後のお金の管理方法はどうする?【共働きと専業主婦家庭のタイプ別】

更新日:2019/1/7

【寿退社】結婚退職するときに気を付けることって? 会社への報告時期や必要な手続きは?

結婚を機に、会社を退職するかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。また、実際に結婚退職を決めたものの、会社への報告や扶養に入る場合の手続きなど、初めてでわからないことも多いですよね。

この記事では、結婚退職を迷っている人・結婚退職を決めた人に向けて、会社への報告方法や、退職後に扶養に入る場合の手続きなどについてまとめています。また、妊娠を理由に一時的に仕事を辞める場合や、転職をする人に向けて、失業保険についてもまとめているので参考にしてみてくださいね。

結婚退職のメリット・デメリットって?

結婚退職のメリット・デメリットって?

メリット:自分磨きができる

結婚退職をすると、今までよりも自分の時間がたくさん取れるというメリットがあります。以前から通ってみたかった習い事に行ったり、セミナーを受講したり、料理教室で料理を学んだり、ヨガで健康と美を追求したりといった、自分磨きに時間を費やせるという嬉しいメリットがあります。

メリット:妊活に時間を取れる

共働きの場合、夫婦揃って忙しく、子どもが欲しいと思ってもなかなかできないという人もいます。
また、いざ不妊治療をしようとなったときには、遠方の病院に通わなければならないなど、職種によっては仕事の時間調整が難しい場合があります。

しかし、結婚を機に退職する場合、時間の融通が利くようになるので、互いに無理のない範囲で妊活に励むことができます。

デメリット:収入が減り、我慢が必要なことも

結婚退職の場合、一方の収入だけで暮らしていくことになります。そうなると、自分ひとりで働いていた頃よりも自由に使えるお金が少なくなってしまうというデメリットがあります。
自分の時間が増えるということはよいことですが、一方で収入が減ってしまい、将来への不安や悩みが生まれる人もいます。

無計画のまま結婚退職をするのは避けて、事前にお金の管理や将来に向けた貯蓄計画をしっかり立てておくようにしましょう。

デメリット:出産時、出産手当金がもらえないことも

結婚退職の場合、出産手当金がもらえなくなる可能性もあります。

出産手当金とは、産前産後の生活をサポートするため、勤め先から支給される手当のこと。
出産手当金をもらうためには、基本的には妊娠・出産後も勤務先に引き続き勤めていて、勤務先の健康保険に加入していることが条件となります。

ただし、出産を機に退職をした場合は、以下の条件を満たしていれば出産手当金を受け取ることができます。

  • 退職日からさかのぼり、1年以上継続して健康保険に加入していること
  • 退職日に勤務していないこと
  • 出産日、もしくは出産予定日から42日、多胎児妊娠の場合は98日以内に退職している

結婚退職をしてからしばらくして妊娠すると、出産手当金はもらうことができなくなるので注意しましょう。

会社への報告は、早めにしておこう

まずは直属の上司に報告

結婚退職が決まったら、まずは直属の上司に報告しましょう。仲の良い同期や先輩・後輩がいると、真っ先に伝えたい! と思うかもしれませんが、その気持ちをぐっと抑えて、上司への報告を済ませた後に伝えるようにしましょう。

退職届などの手続きは上司がよく知っている場合が多いので、必要なことを尋ねることもできますし、もちろん、上司の方が指示してくれる可能性もあります。

結婚式などの日にちが決まっていて、職場の人を呼びたいと思っている場合なども、上司に申し出れば良いアドバイスをもらえるかもしれませんよ。

最低でも、3カ月~半年前には報告を

上司には、最低でも3カ月前から半年前には報告するようにしましょう。
あなたが重要な役職に就いていた場合は、新しい人を雇うなどの人事調整に時間が必要です。退職した後のことも考えて、早めに報告するように気を付けましょう。

失業保険受給に該当する人は? 手続きはどうする?

失業保険受給に該当する人は? 手続きはどうする?

失業保険とは?

失業保険(失業手当)とは、何らかの事情で失業したときに、再就職するまでの生活を支えるための手当金のことです。

あなたが会社員時代に給与から天引きされる形で支払っていた雇用保険料から捻出される基本手当を、一般的に「失業保険(失業手当)」と呼びます。

そのため、雇用保険料を納めていないニートなどは求職活動をしても失業手当をもらえません。しかし、その点、元会社員であれば離職する前に12カ月の支払い期間を満たしていれば雇用保険を利用することができ、手当金を手に入れることができます。

専業主婦(夫)は基本的に給付対象外

結婚退職をして専業主婦になった場合は、残念ながら失業保険を受給することはできません。
失業保険の受給対象となるのは、「働きたいと思っている人」が職を失った場合に限ります。働きたいと思っている人の再就職を支援するための制度なので、専業主婦になって仕事を辞めたからといって、失業保険が給付されるわけではありません。

転職活動をする人は給付対象となる

失業保険は働きたい人のための制度なので、結婚退職をして、転職活動をしながら一時的に専業主婦になる場合は、給付対象となります。

また、夫婦が同じ職場にいることを認めないなどといった職場で、一方が仕方なく仕事を辞めて新しい職を探す場合や、扶養内に入ってパートをするという場合でももらえます。

退職して専業主婦になる場合はもらえませんが、雇用保険料を納めていた人は、求職活動をすることで、ハローワークで手続きをすれば給付を受けることができますよ。

妊娠などで退職する場合

失業手当を受けられる期間は、離職した次の日から1年間という期間が決まっています。しかし、妊娠や子育てが落ち着いてから就職したいと考える人や病気で休職活動ができない人は、特例として、数年たってからでも失業保険を受けられます。

妊娠による退職などの事情を持つ人たちのために、受給延長措置が設けられています。その年数は、最大で3年。3年延ばしてもらえますが、離職して1カ月以内に手続きをした場合に限られるので、早めに手続きをしましょう。

代理人や郵送などでも手続きは認められていますので、期間内にハローワークに延長申請しましょう。

引っ越しなどで退職する場合

引っ越しなどで特定理由離職者と認められれば、受給日数UPの可能性も。

特定理由離職者というのは、病気などのやむを得ない理由で離職を余儀なくされた人のことを指します。ネガティブなイメージがありますが、結婚退職も例外ではありません。結婚で仕事を辞め、やむなく引っ越したなどの理由がある場合は、特定理由離職者の優遇制度を使うことができる場合があります。

自己都合で退職した場合、失業保険の給付が3カ月間給付制限されるのが普通なのですが、特定理由離職者として認められると、その給付制限がなくなり、すぐに受給できるようになります。ぜひ活用してみてください。

失業保険受給のための手続き

失業保険は、今まで雇用保険料をしっかりと納めて働いていた人でこれからも働く意欲がある人なら、もらう権利があります。ハローワークで手続きをして受給の準備を進めましょう。

通常の手続きに必要なものは、

  • 離職票-1と離職票-2
     (離職票1、離職票2は会社が手続きをしてハローワークから交付してもらったものを離職者に送付します)
  • マイナンバーカードなど個人番号確認書類
  • 氏名変更後の普通預金通帳
  • 氏名変更後の運転免許証など本人確認証
  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 認印(シャチハタはNG)

そして、特定理由離職者の手続きには上記に加えて、

  • 婚姻届受理証明書
  • 世帯全員分の住民票

が必要になります。

離職票などと併せて、求職申込書をハローワークの窓口に提出して簡単な面接をします。その後、失業保険の受給資格が決定するのです。受給資格が決定してから4週間後に失業認定日が訪れますので、そのタイミングで定められた回数の求職活動を行っていたら、ハローワークから失業者認定を受けられ、7日以内に失業手当が振り込まれます。

結婚退職して扶養に入る場合は?

結婚退職して扶養に入る場合は?

専業主婦(夫)は夫(妻)の会社の健康保険に入る

※以下、女性が専業主婦・夫が会社勤務とした場合で解説します。

ほとんど収入のない専業主婦は、夫が会社員として働いている場合、夫の会社の健康保険に入ります。このタイプの専業主婦の場合、夫の扶養家族として認められるので、夫の会社の健康保険に加入し、保険証が発行されます。夫の会社の健康保険である社会保険は夫1人分の金額で加入することができます。

年収が130万円を超えていると不可

先ほど、結婚退職が決まっても、余裕を持って半年から3カ月の期間内に上司に報告するべきだとお話ししましたが、一つ気を付けなければいけないことがあります。

結婚退職が決まっていても、会社員としての年収が130万円を超えてしまった場合、夫の社会保険に加入することができないのです。そうなると、結婚退職をしたら国民健康保険に入る手続きをしなければなりません。

夫の会社の社会保険に入りたいと思うのならば、収入が130万円以内に抑えられるように調整が必要です。

確定申告は、自分で手続きを

自営業者が行わなければならないというイメージが強い確定申告ですが、結婚退職をして専業主婦になった場合でも確定申告はしなければならないことがあるのです。普通の会社員は、確定申告を会社が年末調整内で行ってくれるので不要です。

しかし、年末調整以前に会社を退職したときの年収が100万円以上の場合は住民税が、103万円以上の場合は所得税が課されるので、確定申告を自分で行い、課税額を申告して国に納める必要が出てきます。逆に、源泉徴収で納めすぎた税金が戻ってくる場合もあります。対象の場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。

パートで働く場合は、年収130万円を意識!

夫の収入だけでは不安だからパートで働きたいと考える人もいることでしょう。この場合、夫の扶養に入り続けることができる限度額は年収130万円未満に限られるので、注意しましょう。

扶養に入るとパートで働いていても、夫の社会保険に入ることができます。年収100万円以上130万円未満の収入で住民税が課税され、年収103万円以上130万円未満の収入で所属税が課税されますので、これらも頭の片隅においてパートに出るといいでしょう。

2018年に配偶者控除の上限額が150万円にまで引き上げられましたが、これは一方の所得税が軽減されるものであり、パートで働いている方は軽減メリットがなく上記の課税がなされるので、注意してください。

扶養の場合、もらえるのは国民年金のみ

結婚退職をして、専業主婦となった人やパートに出ても扶養内に入る条件である130万円未満の収入に抑えているからといって、社会保険同様、年金も夫の会社が提供しているものに入れると勘違いしている人がいますが、これは誤りです。

扶養に入っている家族の国民年金は夫の会社が支払ってくれるのですが、夫の会社の企業年金に一緒に加入しているわけではないのです。そのため、通常は結婚退職した女性がもらえる年金は、国民年金のみになります。

結婚退職後のライフプランニングが大切!

結婚退職後のライフプランニングが大切!

将来のお金のことは、しっかり計画を

大好きな人を見つけて結婚退職をすることはとても素晴らしいことです。しかし、結婚退職を決断する前に、夫婦で将来のことを話し合うようにしましょう。

退職後、収入と支出のバランスが合わず、一方の収入では足りなくなる可能性もあります。場合によっては、「結婚退職をしない」「退職時期をずらす」などといった選択になる可能性もあります。

夫婦ふたりだけのうちは、一方の収入で十分かもしれません。でも、将来子どもを希望する場合は教育費がかかりますし、マイホームを購入する場合は住宅ローンを組むことになります。これからのライフプランをしっかりと考えて、将来のお金の不安を早めに解消しましょう。

お金の不安は、どう解消するの?

「退職して収入が減るので、家計が心配……」
「今後どのくらいお金が必要かわからず、なんとなく不安……」

将来のお金の不安は、お金のプロに相談して早めに解消するのがおすすめです。ゼクシィ保険ショップでは、お金のプロによる無料ライフプランニング相談を行っています。新婚ならではの悩みを抱えたご夫婦のライフプランニングを数多くサポートしてきたので、ぜひ一度相談してみましょう。

■この記事を書いた人

清水みちよ
宅地建物取引主任者、FP2級資格保持。
大学時代はマレーシアの語学留学に夢中になり、そのまま現地採用枠で不動産会社に就職。帰国後はFP資格を取り、日本の保険代理店に勤務して現在に至る。 週末アジア弾丸旅と猫をこよなく愛するアラフォー主婦。

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