再就職が決まったら失業保険はどうなる？手続きや他の手当も解説

そもそも失業保険とは

失業保険とは、仕事を失った人が安定した生活を送りつつ、再就職のための活動ができるように、生活のための経済的な支えとなる制度。公的保険制度の一種で、正式には「雇用保険」から給付されるもので、同保険に加入していた会社員が失業した場合に「失業手当（基本手当）」（以後、失業保険と表記）として受け取れるものです。

失業保険の受給額目安

失業保険の受給額は、離職前の６カ月間の給与の平均額（正式には賃金日額）などを基に算出されます。大まかな目安として月給（通勤費、残業代を含む）の50～60％程度、場合によってはそれ以上になることもあります。離職前の給与水準が低いほど、給付率は高くなります。自分が実際にどの程度受け取れるかは、ハローワークで確認しましょう。

再就職が決まっていても失業保険は受け取れる？

注意したいのは、すでに次の転職先が決まっている場合、基本的に失業保険は受け取れないということ。ただし、失業保険以外にも手当はあります。そのため失業保険をもらう条件や、他にどんな手当があるのかを知っておくことが大切です。以下では失業保険の受給条件を詳しく見ていきましょう。

失業保険を受け取る条件

雇用保険の加入者であれば、失業時にどんな場合でも失業保険が受け取れるというわけではありません。失業保険を受給するには、一定の条件を満たしている必要があります。

「失業の状態」であると認められること

まず大前提として、「失業状態」であると認められる必要があります。ハローワークの説明によると、「失業の状態」とは、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない」状態のこと。従って、病気やケガ、妊娠・出産などですぐに就職できない場合や、就職する意思がないなどの場合は失業保険は受け取れません。

※参考：ハローワークインターネットサービス - 基本手当について

一定以上の期間、雇用保険に入っていること

雇用保険への加入期間が一定期間を超えていることも条件です。この期間は、自己都合退職か会社都合退職かで異なります。

失業保険の受け取り方

次に、失業保険を受け取る際の流れを確認していきましょう。

ハローワークで手続きをする

失業保険を受給するためには、現住所がある市区町村を管轄するハローワークに赴いて手続きを行う必要があります。受給資格決定に関する手続きは、オンラインや郵送ではできないため注意しましょう。ハローワークに行ったら、「離職票」「雇用保険被保険者証」「本人確認資料」と「受付票」を提出し、求職の申し込みを行います。この手続きした日を「受給資格決定日」と言います。

待期期間

受給資格決定日から失業の状態にあった日が通算して７日間経過するまでは基本手当を受けることができません。この期間のことを「待期」と言います。この７日間を失業状態で過ごすことで初めて受給資格が発生し、待期期間終了の翌日から支給対象期間に入ります。ただし、離職理由が「自己都合」の人は、2カ月間の「給付制限」が課せられることになっている点は注意が必要です。

雇用保険説明会へ参加

待期期間が過ぎたら、「雇用保険説明会」に参加します。このタイミングで「失業認定日」が決まります。失業認定日とは、指定の日にハローワークに行き、失業していることを確認してもらう日のことで、失業認定日は4週に１度設定されます。

4週間に1回ハローワークで失業認定を受ける

設定された失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出して失業の認定を受けます。失業認定の際には、失業認定申請書に加えて、求人活動の状況や健康状態の確認も行われます。

失業手当の受給

失業認定を受けると、数日から1週間程度で失業手当が口座に振り込まれます。以後、再就職時か給付期限終了まで、4週間ごとの失業認定日の後に失業保険の受給という流れが続きます。

失業保険の受給停止手続き

再就職が決まったら失業保険は受け取れないため、受給停止の手続きが必要となります。入社した後では、ハローワークに行く時間を取るのが難しくなるため、入社前に済ませるのがよいでしょう。なお、早めに手続きをしたからといって、早めに支給がストップするということはありません。

採用証明書は再就職先で記入してもらう

受給停止手続きにはいくつかの書類が必要ですが、そのうち、「採用証明書」は再就職先で記入してもらう必要があります。事前に提出し、記入してもらっておくようにしましょう。

他に受け取れる手当がないか確認する

すでに触れたように、再就職が決まったら失業保険は受け取れなくなりますが、条件を満たせばもらえる可能性のある手当があります。以下では、失業保険以外で受け取れる手当について、詳しくは解説していきます。

再就職で受け取れる可能性のある手当

再就職のタイミングで受け取れる可能性がある手当として、「再就職手当」や「就業促進定着手当」などがあります。それぞれ受け取るためには、細かな条件があるため、詳細を必ずハローワークで確認するようにしましょう。

再就職手当

「再就職手当」とは、再就職を促進するため一時金が支給される制度です。支給金額は、失業保険が支給されるはずだった残りの日数などから算出されます。受給するためには、残りの日数が3分の1以上、1年以上の雇用が確実な雇用形態であるなどの条件を満たす必要があります。

就業促進定着手当

「就業促進定着手当」は、再就職手当を受け取った人がさらに受け取れる可能性がある制度です。再就職先で6カ月以上働き、その賃金が以前の職場より低い場合、差額の6カ月分が一時金として受け取れます。雇用保険の基本手当日額に支給残日数を掛け、さらに30％または40％を掛けた金額が上限額となります。

就業手当・常用就職支度手当

就業形態の条件に該当せず、再就職手当を受け取れなかった場合でも、「就業手当」や「常用就職支度手当」が受給できる場合があります。失業保険が受け取れる日数が3分の1以上かつ45日以上残っていれば「就業手当」、1日以上など一定の要件の人で、障害のある人など就職が困難な人が安定した職業に就いた場合などに「常用就職支度手当」が受け取れる可能性があります。

どんな手当を受けられるか、しっかり確認を

仕事を失った際に味方になってくれる失業保険ですが、再就職をした場合には基本的に受け取ることができません。ただし、再就職時でも失業保険以外の手当を受け取れる可能性があります。自分が受け取れる手当はないか、しっかりと確認し、受け取り漏れがないようにすることが大切です。

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※掲載の情報は2023年7月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。