切迫早産は保険適用になる？入院期間や保険対象外の費用も解説

切迫早産の際の入院期間

切迫早産になると、場合によっては、経過観察のために入院したり、子宮頸（けい）管縫縮術という手術を受けたりする必要があります。入院期間は症状によって、数日～3カ月以上とさまざまに異なります。早産の兆候が収まれば数日で退院できることもあれば、妊娠37週になるまで入院が必要になることもあります。

切迫早産の際の入院費用

病院や治療内容によって異なりますが、一般的に切迫早産でかかる入院費用は、1日当たり1万円から1万5000円程度（※）とされています。これらの費用は保険適用となりますが、それ以外に保険対象外の費用も発生します。例えば、個室を使った場合にかかる差額ベッド代やテレビ視聴代、その他日用品の購入費用は保険対象外です。また、入院中の家族の生活費も考慮する必要があります。

切迫早産による入院で生命保険は適用される？

切迫早産のために入院した場合、もし医療保険に加入していたら、給付金を受け取れるのでしょうか？切迫早産は妊娠による起こるトラブルではありますが、通常の病気やケガで入院した時と同様に、入院給付金の対象となります。長期の入院となれば、給付金を受け取れるのは、出費の面でも一助となるでしょう。

妊娠・出産の際に利用できる制度

妊娠や出産した人が活用できる制度にはさまざまなものがあります。せっかく使えるのに利用しないのはもったいないので、自分がどの制度を使えるのか把握しておきましょう。

出産手当金

出産手当金は、出産を理由に会社を休んだ場合に支給される手当です。勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員を対象とした制度です。出産手当金の支給額は、給料の約3分の2の金額。ただし、産休取得中に勤務先から出産手当金を上回る給料が支給されている場合には、支給されません。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に支給される手当です。出産手当金と同様、健康保険の加入者を対象とした制度です。連続する3日間の休業を含めて4日間以上仕事に就けなかった状態であること、仕事を休んだ期間の給与支払いがないことが支払いの条件。傷病手当金の支給額は、1日あたり休む前の給与日額の3分の2で、最長1年6カ月分が支給されます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産する子ども1人に対して、加入している健康保険から50万円の一時金が支給される手当。基本的に正常分娩（ぶんべん）の場合は保険の適用外ですが、その費用を補填するための制度が出産育児一時金です。健康保険や国民健康保険に加入している人、もしくはそれらに加入している人の配偶者や扶養家族であることと、妊娠4カ月（85日）以上での出産であることの２つが受け取れる条件です。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超過した分のお金が払い戻される制度です。自己負担限度額は、年齢（70歳未満か70歳以上か）や所得によって異なります。なお、差額ベッド代や入院時の食事代の一部負担などは高額療養費制度の対象外です。

もしものために制度について知っておこう

切迫早産になると、場合によっては高額な医療費がかかります。ただし切迫早産は保険適用の対象となるため、医療費の自己負担は軽減することが可能です。また妊娠や出産の際にはさまざまな手当が受けられる場合があるので、そうした制度についても把握しておきましょう。

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※掲載の情報は2023年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

■監修・文／酒井 富士子

経済ジャーナリスト／金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。

日経ホーム出版社（現日経BP社）にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。

リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

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