生命保険は無駄？非加入のリスクや加入すべき人について解説

生命保険の加入状況は？

生命保険の加入率は、性別・年代別で大きなばらつきがあります。最近の生命保険加入率の状況を見ていきましょう。

生命保険文化センターが全国の18～79歳までの男女を対象に行った調査によると、個人年金保険やグループ保険、財形保険は除いた生命保険・生命共済の加入率は全体で79.8％でした。

一方で年代別の加入率を見てみると、高い加入率を支えているのは30歳代以上であることがわかります。

<生命保険加入率>

30～60歳代の加入率は男女ともに80%を超えていますが、20歳代の加入率は男性46.4%、女性57.1%にとどまっています。平均すると、20歳代では全体の約半数しか生命保険に加入していません。

出典：生命保険文化センター「2022(令和4年度)　生活保障に関する調査」

「生命保険は無駄」と考える理由とは

20歳代の生命保険加入率の低さには「(特に若い世代には)生命保険は無駄」という考え方があることも影響しているのでしょう。なぜ、生命保険は無駄と言われるのでしょうか。その理由を一つ一つ見ていきます。

公的な保険制度があるから

日本には国民皆保険制度があるため、保険診療における医療費の負担額は1～3割です。また、医療費の負担額を一定額以下に抑える高額療養費制度もあります。万が一亡くなった場合には、公的年金制度の遺族年金が遺族に支給されます。こうした公的保険制度の存在によって、生命保険は無駄と考える人がいるのではないでしょうか。

貯蓄で治療費などをまかなえるから

病気やケガに罹患して治療費が必要になっても、貯蓄で賄えるから生命保険は不要と考える人もいます。特に20歳代で独身だと「扶養家族がいないから最低減の貯蓄で十分」という人もいるでしょう。

保険金・給付金を受け取る可能性が低いから

「そもそも、保険金や給付金を受け取れる可能性が低いから無駄」と考える人もいます。たとえば、病気やケガで医療機関にかかる割合(受療率)は以下のとおりです。

・入院：人口10万人あたり960人
・外来：人口10万人あたり5,658人

※出典：厚生労働省「患者調査」より「2受療率」

20歳代に限っていえば、病気やケガの受療率はさらに低くなります。また、30歳男性の死亡率は0.00052%、30歳女性は0.00032%です※。「確率が低いことに対して保険料を払うのはもったいない」と思うのかもしれません。

※出典：厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」

生命保険に加入しない場合のリスクとは

先述のように、公的保険制度の充実や保険金・給付金を受け取る可能性が低いことは事実です。しかし、たとえ可能性が低くても「その事態が絶対に自分に起きない」とは言えません。

実際、生命保険に加入しなければ以下のようなリスクが考えられます。

遺された家族が困窮する

家族の1人がいなくなると家計の収支バランスが大きく崩れるため、遺族の生活が困窮するケースは少なくありません。亡くなった人が無収入の専業主婦（主夫）でも、その人の家事や育児の代わりを家事代行等のサービスで穴埋めすれば支出は増加します。また、公的年金制度の遺族年金には細かい支給要件があるため、すべての人が受給できるわけではないので要注意です。

医療費が重い負担になる

公的医療保険制度で負担を軽減できるのは、保険診療における医療費です。入院時の差額ベッド代や食事代、一部の治療は保険診療外になるため、実費で支払わなければなりません。治療が長期化したり、がんなどの重い病気で保険診療外の治療を希望したりすれば、医療費が重い負担になることもあります。

老後資金が足りなくなる

多くの場合、公的年金だけでは老後の生活を賄いきれません。また、老後には医療費や介護費がかさみ、貯蓄が底をついてしまうことも考えられます。保険以外で十分な備えがあれば問題ありませんが、保険も貯蓄もないという状況だと老後の生活は困窮します。生命保険には、強制的に保険料を積み立てて老後資金を用意できる商品もあるため、貯蓄が苦手な人は活用したほうが老後のリスクをおさえられるでしょう。

生命保険に加入するメリット

生命保険に加入すると、以下のようなメリットがあります。

万が一の備えになる

生命保険は、「確率は低いがその事態が起きると家計に大きな損失を与える」ことに対して備える商品です。保険金・給付金を受け取れる確率が低いことは事実ですが、かといってその「万が一」が自分には絶対起こらないとは言えません。人生は何が起きるかわからないからこそ、備えておけば自身も家族も大きな安心を得ることができます。

節税効果がある

生命保険には、生命保険料控除という所得控除制度があります。保険料を払った人は、払い込んだ金額に応じて所得税・住民税が軽減されます。また、生命保険の死亡保険金には、相続税の非課税枠があるため、相続税の節税対策として活用することも可能です。

生命保険の種類

生命保険にはさまざまな種類があります。各家庭のリスクに適した商品を選ぶことで、生命保険の無駄をなくせるはずです。

死亡保険

死亡保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡・所定の高度障害状態になったとき保険金が支払われます。

・終身保険：保険期間が一生涯のため、保険料は割高
・定期保険：保険期間が限定されているため、保険料は割安
・収入保障保険：毎月一定額の保険金を年金のような形で受け取る、定期型の死亡保険。保険の経過とともに保険金額が減少していくため、定期保険より割安になる場合も

生存保険

生存保険は、保険期間満了時に被保険者が生存していたとき、保険金が支払われます。積立型の保険になるため、目的にあわせて加入しましょう。

・個人年金保険：自身の老後資金を積み立てるための保険
・学資保険：子ども(あるいは孫)の教育資金を積み立てるための保険

生死混合保険

生死混合保険は、死亡保険と生存保険を組み合わせた商品で、養老保険が該当します。死亡・高度障害時には死亡保険金が、満期時には満期保険金が支払われ、いずれの保険金も同額であることが特徴です。

死亡以外のリスクに備える保険

上述した3つのほか、生存中のさまざまなリスクに備える保険として以下の商品もあります。

・医療保険：病気やケガのリスクに対応
・がん保険：がんにかかったときのリスクに対応
・就業不能保険：長期間働けないときの収入減少リスクに対応
・介護保険：要介護状態になったときのリスクに対応

生命保険に加入すべき人とは

生命保険の必要性が高いのは、病気やケガ、死亡といった不足の事態が起きたとき、自分自身もしくは家族の生活が困窮する可能性が高い人です。具体的には、以下のような人です。

生計を担っている

配偶者や小さい子どもなど扶養家族がいたり、一家の生計を主に担っていたりすると、いなくなった場合に家計に与えるダメージが非常に大きくなります。遺族年金だけでは収入不足をカバーできない家庭も多いため、備えが必要です。

貯蓄が少ない

貯蓄が少ない・まったくない状態で病気やケガになると、生活が一気に困窮する可能性があります。働けずに収入がない状態になったとしても半年程度は生活できる貯蓄がない場合は、貯蓄がたまるまでの備えが必要と言えます。

自営業やフリーランスとして働いている

自営業やフリーランスとして働いている人が加入する公的医療保険・公的年金保険については、保障が十分とは言えません。たとえば国民健康保険には傷病手当金がなく、国民年金保険は会社員の厚生年金に比べて年金額が少額です。自営業やフリーランスなど公的保険制度に期待できない人は、民間の生命保険で保障を備える必要があります。

生命保険の加入を急ぐ必要がない人とは

生命保険の必要性は家族や働き方によって変わります。以下のような人は、加入を急ぐ必要はありません。

扶養家族がいない

独身で扶養家族がいない場合、家族のために用意する保険は不要です。ただし、自分自身が病気やケガをしたときの備えは必要です。病気やケガで入院したり、会社を休んで収入が減ったりしたときに使える貯蓄がない場合は、生命保険の加入を検討しましょう。

貯蓄や資産がある

まとまった貯蓄や十分活用できる資産があれば、不足の事態が起きても生活に困る可能性は低いでしょう。ただし、今ある貯蓄や資産でこの先どれくらいの期間生活していけるかどうかは、具体的に試算しなければわかりません。今後の必要額については、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家に相談し、シミュレーションしておくといいでしょう。

無駄にならない生命保険選びのポイント

生命保険を無駄にしないためには、以下3つのポイントをふまえて最適な保険を選ぶことが大切です。

加入する目的を明確にする

生命保険は経済的に困ることを防ぐために備える商品です。「どのようなとき」に「誰が」経済的に困る可能性があるのか、目的を明確にして適した商品に備えましょう。

<例>
・自分が亡くなったときに困る家族のため：死亡保険(終身保険・定期保険・収入保障保険 )など
・病気やケガなどで働けなくなって困る自分・家族のため：就業不能保険・医療保険・がん保険など

必要保障額を算定する

目的を決めたら、次は必要保障額です。万が一の際は、保険金・給付金をいくら受け取れば自分や家族が経済的に困らないのかを確認したうえで、必要保障額を決めましょう。
必要保障額の算定にはライフプランニングが欠かせません。ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家に相談し、具体的な保障額を算定してもらう方法もあります。

保障期間を考える

「その備えがいつまで必要なのか」を確認し、保障期間を決定します。子どもの生活が困らないようにするためであれば、子どもが成人するまでの保障を用意します。自分の老後資金のためであれば、老後に差し掛かるまでに積み立てられるよう期間を設定します。いつ起きるかわからない相続に備える場合は、生涯保障が続く終身保険が適しています。

必要に応じて万が一の備えを

「生命保険は受け取れる可能性が低いから無駄」と考える人もいますが、可能性が低いことは絶対に起こらないとは言えません。大切なのは、「万が一」が自分の身に起きたとき、自分や家族が生活していける備えはあるのかどうかです。ご自身の状況が十分かどうかわからない人、加入する場合はどのくらいの保障額がいいか算出する方法がわからない人は、専門家に相談することも考えてみてください。

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※掲載の情報は2024年4月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。