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生命保険と投資の違いや、生命保険で資産運用するメリット・デメリットを解説

生命保険と投資の違いや、生命保険で資産運用するメリット・デメリットを解説

更新日:2024/6/4

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資産運用の手段として、投資性の強い生命保険を選ぶ人もいます。この記事では、投資と生命保険の違いから資産運用におすすめの生命保険、生命保険で資産運用するメリットとデメリット、NISAやiDeCoといった投資制度の種類まで、詳しく解説していきます。

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    生命保険の資産運用とは

    生命保険の資産運用とは

    そもそも資産運用とは、どのような行為を指すのでしょうか。生命保険で資産運用する仕組みと併せて、資産運用とは何かを見ていきましょう。

    資産運用とは

    自身が持っている資産を活用して資産を効率的に増やすことで、資産形成を目指すことです。

    財布に現金を入れているだけでは、その現金がそれ以上増えることはありません。しかし、現金を銀行の定期預金に預ければ、元本に利息が付きます。このように、今ある資産を元に種々の金融商品やサービスを活用し、利益を得る仕組みが資産運用です。運用方法は銀行預金のほか、株式や投資信託、生命保険、不動産などさまざまな種類があります。

    生命保険で資産運用する仕組み

    保険会社は契約者から預かった保険料のほか、保険料の一部を運用して得た収益を元に、生命保険事業を行っています。生命保険で資産運用する仕組みはこれと同じで、毎月払う保険料の一部を運用することで、満期時や解約時にまとまった金額を受け取れるようになっています。

    投資と生命保険の違い

    資産運用に特化した生命保険を「投資性の強い生命保険」や「貯蓄性がある生命保険」と呼ぶことがあります。そもそも、投資は生命保険とどう違うのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

    投資とは

    投資とは、将来性を期待し、企業や商品といった特定の対象に資金を投じ、利益を得る資産運用の一種です。成長性という不確実なものに資金を投じるため、原則として投資商品に元本保証はありません。一方で、成長率が高ければ大きなリターンを得られる可能性があります。

    生命保険とは

    生命保険とは、被保険者に万が一のことが起きたとき、保険金や給付金などが支給される保障制度です。中には貯蓄性・投資性の高い生命保険商品もありますが、保険の基本機能は保障部分にあります

    <資産運用の種類>

    資産運用 貯蓄
    (預貯金など)
    元本保証の下、資産を貯めて利息を得る方法。保証があるためリターンは低め
    生命保険 基本機能は保険だが、一部貯蓄性・投資性の高い商品もある。一定期間保険料を払い込むなど、要件を満たせば元本と同等、またはそれ以上のリターンを得られる可能性がある
    投資
    (株式、投資信託など)
    元本割れの可能性があるが、投資対象の成長率によっては高いリターンを得られる可能性もある

    資産運用の面で貯蓄性が高い生命保険の種類

    資産運用の面で貯蓄性が高い生命保険の種類

    生命保険には、貯蓄性が高い商品と投資性が高い商品があります。貯蓄性が高い生命保険の特徴は、一定期間続けることで払込保険料以上の解約返戻金や保険金を期待できることです。ここでは、貯蓄性が高い商品について見ていきましょう。

    終身保険

    保険の対象である被保険者が死亡・高度障害状態になったとき、保険金受取人が保険金を受け取れる保険です。保険期間に満期がなく、一生涯保障を持てるのが特徴です。一定期間保険料を払い込むと、解約返戻金の額が払い込み保険料以上になり、長く続けるほどに解約返戻金が増えるようになっています。

    養老保険

    被保険者が死亡・高度障害状態になったときの保険金と、生存して満期を迎えたときの満期金が同額になる保険です。保険期間は10年・20年といった年満了か、55歳・60歳までといった歳満了で契約します。死亡時と生存時、どちらの状態でも同額の保険金を受け取れるため、保険料は割高になる傾向があります。

    学資保険

    教育費の積み立てに特化した保険です。被保険者は子どもで、親や祖父母が契約者となり、保険料を積み立てます。高校・大学など子どもの進学時期に合わせて、積み立ててきた保険料と同等、またはそれ以上の学資金を受け取れるのが特徴です。契約者が親である場合は、親に万が一のことがあったとき、以降の保険料の払い込みが免除される特則を無料で付帯できます。

    個人年金保険

    老後資金の積み立てに特化した保険で、55歳・60歳など契約時に決めた年齢に到達すると年金を受け取れる仕組みです。年金の受取期間や受け取り方法、運用方法、払込保険料の通貨の種類によって、さまざまな年金商品があります。個人年金保険の中でも「変額保険」や「外貨建て保険」に分類される商品は、投資性が高くなります。

    低解約返戻金型終身保険

    保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで、通常の終身保険よりも保険料を抑えた終身保険です。ただし、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金は、払込保険料の総額を下回ります。特に加入後数年で解約した場合の解約返戻金はほとんどないか、あってもごくわずかです。

    資産運用の面で投資性が高い生命保険の種類

    投資性が高い生命保険は、通常の投資と同様に不確実性があります。
    運用次第では元本割れのリスクがありますが、払込保険料の総額を大きく上回る保険金・解約返戻金を得られる可能性もあります。投資性が高い生命保険は、以下の2つです。

    変額保険

    死亡・高度障害状態といった基本の保障を備えつつ、支払保険料の一部を投資信託などで運用する保険です。変額個人年金や、変額終身保険などがあります。
    通常の保険は、運用実績にかかわらず元本と一定利率が保証される「一般勘定」です。しかし変額保険では、保険料の一部を「特別勘定」で運用し、その運用成果を直接保険金などに反映します。運用成果によって保険金や解約返戻金が変動するため、大きなリターンと引き換えに元本割れのリスクもある商品です。ただし、変額保険の死亡保障には「基本保険金額」の設定があるため、基本保険金額部分が変動することはありません。

    外貨建て保険

    払い込んだ保険料を米ドルや豪ドル、ユーロといった外貨の公社債などで運用する保険商品です。多くの場合、保険金・解約返戻金はそのまま外貨で受け取るか、日本円で受け取るかを選べるようになっています。
    日本円よりも金利の高い外貨で運用することで、為替相場によっては払込保険料以上の大きなリターンを受けられる可能性があります。逆に為替相場が悪化すると、元本割れになる可能性もあります。変額保険と同様、外貨建て個人年金や外貨建て終身保険があり、死亡保障には基本保険金額という最低保証が設定されている場合がほとんどです。

    資産運用で生命保険を選ぶメリット

    資産運用で生命保険を選ぶメリット

    資産運用の手段で生命保険を選ぶと、以下のようなメリットがあります。

    所得控除の対象になる

    支払った生命保険料は「生命保険料控除」という所得控除の対象になるため、所得税・住民税の一部を軽減できます。会社員の場合、年末調整で生命保険料控除の書類を提出すれば、年末調整で支払った所得税の還付を受けられます。

    万が一に備えられる

    生命保険のメイン機能は保険ですから、資産運用と万が一の備えを併せ持つことができます。例えば外貨建て終身保険の場合、外貨で資産運用して資産形成しつつ、家族のための死亡保障も確保できます。

    自動で資産形成ができる

    生命保険の保険料は口座振替やクレジットカードなどで毎月引き落としするケースが多く、自動的に資産形成できるのが特徴です。毎月自動的に保険料を引き落とすことで、貯蓄や投資の継続が苦手な人でも、自動的に資産をつくれるようになっています。

    資産運用で生命保険を選ぶデメリット

    資産運用目的で生命保険を選ぶと、以下のようなデメリットもあります。

    短期間の契約では利益を得られないことがある

    解約返戻金や満期返戻金の返戻率は、加入期間の経過に従い高くなっていきます。数カ月や数年といった短期間の契約では、元本割れする可能性があるため注意しましょう。
    資産運用目的で生命保険を考える際は「長期の加入」を前提に、長期間保険料を払い続けられるか、先を見越して契約する必要があります。

    毎月の保険料が高くなる可能性がある

    貯蓄性・投資性の高い生命保険は保険料の一部を運用に回す必要があるため、掛け捨て型の保険と比べて保険料は割高になる傾向があります。一部の商品では、積み立てた解約返戻金の範囲内で保険会社が貸し付けできる「契約者貸付」を利用できるため、うまく活用するといいでしょう。

    必ず利益が出るとは限らない

    貯蓄性の高い保険には一定利率の保証がありますが、一方で投資性の高い保険の場合は、運用実績や為替の状況、市場の相場によっては満期保険金額や解約返戻金額などが変動します。また、貯蓄性の高い保険であっても、インフレによる物価上昇によって、受け取った保険金・解約返戻金の価値が、実質的に目減りしてしまうこともあります。

    投資制度の種類

    投資制度の種類

    生命保険と投資を併せてしたい人もいるでしょう。ここでは、主な投資制度を2つ紹介します。

    NISA

    少額から投資を行う人のための、少額投資非課税制度です。通常、投資信託や上場株式に投資して得た運用益には約20%の税金が課されます。ところがNISA口座内での投資については、運用益が非課税になります。2024年1月に新しいNISA制度が始まり、口座保有期間が無期限になりました。NISA制度で投資性の高い保険に投資することはできません。

    iDeCo

    iDeCoとは個人型確定拠出年金制度の愛称で、私的年金制度の一つです。iDeCo口座内で保有した商品(投資信託・保険・預貯金の中から選択)の運用益が非課税となり、さらに掛金は全額所得控除の対象になります。高い節税効果がある一方で、NISAとは異なり、途中で解約したり、資金を引き出したりすることはできません。原則として、運用資金を受け取れるようになるのは60歳以降です。iDeCoでは、貯蓄性の高い生命保険を選択することもできる場合が多いです。

    商品の特性をよく理解することが大切

    生命保険の中には、万が一の保障を備えながら同時に資産運用を行える商品があります。商品によって貯蓄性が高いもの、投資性が強いものがあるため、各商品の特性とリスク・リターンをよく理解することが大切です。また、生命保険による資産運用は「長期の加入」が前提となります。保険料を長く支払っていけるかどうか、先を見据えて無理のないプランを選択してください。

    ゼクシィ保険ショップでは、資産運用に適した生命保険の紹介や、先のライフプランを見据えた適切なプランの選択について無料で相談できます。何度相談しても、相談料がかかることはありません。近くに店舗がない人や、いきなり店舗に行くことに不安がある人は、オンライン相談もご利用可能です。

    ※掲載の情報は2024 年5月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

    ■監修・文/酒井富士子

    経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
    日経ホーム出版社(現日経BP社)にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
    リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

    RT-00581-2404

    よくある質問

    • Q.今は健康だし、保険は不要?
    • ケガも病気もしない可能性はもちろんありますが、何も起きなかった場合ではなく、起きた場合に保険が必要なのかを検討してみましょう。ケガや病気の治療費だけではなく、万が一の時家族の生活を守るためのお金は足りるのかなども含め、今本当に保険は不要なのか、必要なのであればどんな保障が必要なのかを考えておくことが大切です。 貯蓄・資産形成としての保険もありますので、人生100年時代、これからのライフプランとそれに必要なお金、そしてもしもの時に備える保険について、考えておくことをおすすめします。

    • Q.保険の相談は無料ですか
    • A.はい、相談は全て無料です。ゼクシィ保険ショップは、保険会社各社からの手数料で成り立っています。そのため、相談にいらっしゃるお客様からは一切相談料を頂いておりません。

    • Q.保険の知識がなく、何を相談したらいかもわからないけど大丈夫ですか?
    • A.普段なじみのない保険の知識がないのは当たり前。保険の基礎から分かりやすく丁寧にご説明いたします。疑問に思ったことはお気軽にご質問ください。ゼクシィ保険ショップについてはこちら

    • Q.保険会社で直接加入するより保険料が高くなったりしませんか?
    • A.同一の商品・保障内容であれば保険会社から加入する場合と保険料は同じですのでご安心ください。複数の保険会社の商品を比較しながら検討、契約までサポートさせていただきます。

    • Q.相談に行ったら保険に入らなければいけませんか?
    • A.そのようなことはありません。まず相談だけしてみたい、という方もお気軽にご相談にお越しください。ゼクシィ保険ショップでは無理な勧誘や不要だと思う保険の提案などもいたしません。お客様一人一人に合わせてご提案させていただきます。

    • Q.なぜゼクシィが保険相談サービス?
    • A.ゼクシィ読者への、ゼクシィに期待するサービスについてのアンケートで、お金や保険にまつわるサービスが上位ランクイン。そんなお客様の声からゼクシィ保険ショップが誕生しました。

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