入院給付金とは？保障日数や自己負担分などを解説

入院給付金とは

入院給付金とは、医療保険の被保険者が所定の病気やけがで入院した際、保険会社から支払われる給付金のことです。入院日数に応じた給付金が支払われるタイプが一般的ですが、保険商品によっては一時金が支払われるタイプもあります。保険会社によって給付条件は異なるため、あらかじめ保障内容をよく確認しておきましょう。

入院給付金はなぜ必要？

日本は国民皆保険制度があるため、原則として誰もが公的医療保険に加入します。そのため、病気やけがで医療機関にかかっても、現役世代が窓口で支払う自己負担額は原則3割です（所得や年齢によっては1～2割）。

公的医療保険のおかげで医療費負担は抑えられている一方で、病気やけがに関わるすべての費用を賄えるわけではありません。特に入院時には、差額ベッド代や食事代の自己負担がかかることもあります。また、入院中には仕事ができず、一時的に収入が減少する可能性もあるでしょう。入院給付金には、病気やけがで発生する副次的な出費をカバーする役割があります。

保障される入院日数

一般的な医療保険だと、一度の入院に対する入院給付金には支払限度日数があります。例えば、支払限度日数が60日である保険に加入している場合。この場合は一度の入院で60日分までの給付しか受けられないため、61日目からの入院に対する給付はありません。

一度退院しても、同じ病気が原因で180日以内に再入院した場合は、継続した1回の入院として扱われることもあります。ただし、商品によっては、退院後30日が経過していれば、同じ病気でも新たな入院としてカウントされることも。医療保険を選ぶ際は、こうした細かい支払い条件を確認しておくことが大切です。

入院給付金の日額

一般的な医療保険では、契約時に1日当たりの入院給付金日額を設定できます。入院給付金日額は5000円または1万円のプランが一般的で、「設定した入院給付金日額×入院日数」で入院給付金を算出します。日額1万円のプランで10日間入院すると、1万円×10日＝10万円を受け取れる計算です。

入院給付金は、医療機関で負担する費用とは無関係に支払われます。近年は日帰り入院でも給付対象となる商品もあり、医療費に限らず幅広い支出をカバーできるのが特徴です。

ただし、保険会社によっては被保険者の年齢や職業に応じて上限が設定されています。また、入院給付金日額によって保険料が変わるため、各家庭の予算と入院時の自己負担を考慮しながら、適切な日額を設定しましょう。

入院給付金が支払われないこともある

原則として、医療保険の入院給付金は、病気やけがによる入院を対象としています。従って、健康診断や人間ドック、美容整形など治療目的以外の入院は対象外です。

また、通常の正常分娩での入院も保障対象外です。ただし、妊娠中のつわりや切迫早産による入院、帝王切開など異常分娩による入院は保障対象となるため、女性は妊娠・出産時に入院給付金が役立つケースが多くなっています。

自己負担となる入院費用とは

日本には公的医療保険制度がありますが、入院費用のすべてをカバーできるわけではなく、一部自己負担が発生します。入院時に自己負担となる支出の例を紹介しましょう。

差額ベッド代

差額ベッド代は正式には「特別療養環境室料」と呼ばれるもので、個室や少人数の部屋（4人以下）を希望して入院した際に発生する費用です。治療上の必要がある、他に部屋がないなど、病院側の事情による入院であれば差額ベッド代は発生しません。

差額ベッド代が発生するのは患者が希望して入院した場合です。発生した差額ベッド代は全額自己負担で、部屋のタイプによって費用は変動します。

なお、中央社会保険医療協議会によると、1日当たりの平均徴収額は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」より1　特別の療養環境の提供（令和4年7月1日現在）

入院中は心身共に疲弊しているため、個室または少人数部屋でゆっくりしたいと思うのは当然です。入院給付金で個室に備えておけば、差額ベッド代を気にせず安心して個室を希望できるのではないでしょうか。

入院中の食事代

健康保険法によって、入院時の食事療養費には定めがあります。一般的な所得の世帯においては、1食当たりの自己負担額は490円（令和6年6月1日以降）です（※）。以前は1食当たり460円でしたが、昨今の物価高の影響で食材料費が高騰したことを受け、30円引き上げられました。
これにより、1日当たりの食事代は1470円となっています。10日間入院すると、１万4700円の食事代がかかる計算です。加えて個室に入院すると、差額ベッド代として8322円×10日＝8万3220円が別途かかるため、食事代とベッド代だけで10万円近くの負担になります。

※低所得者は、標準負担額を軽減されます

参考：「厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年４月）について」より「入院時の食費の負担額の見直し」

雑費

入院時にはパジャマやタオルなどの洗面用具が必要となるほか、Wi-Fiがない病院ではデータ通信料がかかることもあります。
また、テレビを利用するためにはテレビカードの購入が必要になることもあるでしょう。加えて、お見舞いに来る家族の交通費や駐車場代、お見舞いへのお返しといった雑費も必要です。雑費とはいえ積み重なればそれなりの負担になるため、考慮しておく必要があります。

入院の支払限度日数はどれくらいが理想なの？

医療保険の入院給付金には支払限度日数があり、保険によって30日、60日、120日などの設定があります。

では、いくらぐらいの支払い日数があれば安心できるのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、2020年時点での病院や診療所での平均入院日数は32.3日です。全体の入院日数は年々短期化していますが、一部の病気だと長期化するケースもあるため、一概には言えません。例えば脳血管疾患だと77.4日、高血圧性疾患の平均日数は41.5日です。

支払限度日数が長い保険にすると、あらゆる病気やけがをカバーできます。一方で、保険料も高くなる傾向があるため、自分の健康状態や必要性に応じて適切な日数を選ぶようにしましょう。

参考：令和2年（2020）患者調査の概況｜厚生労働省

公的医療保険の保障を利用しよう

公的医療保険には高額療養費制度という仕組みがあります。高額療養費制度は1カ月の医療費が高額になった場合に、自己負担を一定額にまで抑えられる制度です。

年に3回以上制度を利用すると、4回目以降は自己負担額がさらに軽減されます。こうした制度をうまく活用することで、経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。企業独自の組合健保に加入している人は高額療養費制度に付加給付があることが多く、保障がさらに手厚くなっている可能性もあります。

入院給付金日額を設定する際は、加入している健康保険の付加給付や高額療養費制度の活用を前提に考えるといいでしょう。

加入中の健康保険の内容を踏まえて検討しよう

入院給付金は入院に関するさまざまな支出に対応できる保障です。
ただ、保障を手厚くすればするほど保険料は高くなる傾向があります。入院給付金の保障を考える際は、各家庭の経済状況や加入中の健康保険の保障内容などを踏まえて、各家庭に適した医療保険に加入しましょう。

ゼクシィ保険ショップの窓口では、各家庭の家族構成や資産状況、ライフステージに適した入院保障は何かをご案内できます。保険会社ごとの違いも案内できるため、商品選びで悩んでいる人はお気軽にご相談ください。