生命保険を請求するタイミングは？手続きの手順や注意点を解説

生命保険は請求しないと受け取れない

生命保険は、保険に加入していれば、入院や死亡の際に自動的に保険金が支払われるというものではありません。生命保険の保険金を受け取るためには、まず請求の手続きをする必要があります。例えば、死亡保険金に加入している親が亡くなった後は、遺族が迅速に手続きを行う必要があります。保険金の請求は通常、受取人が行います。そのため、保険契約の内容や必要書類について事前にしっかりと確認して準備しておくことが大切です。

生命保険を請求するタイミング

入院や手術などが決まったら、早めに保険会社に連絡をして、保険金請求に必要な書類と手続きの方法を確認しておきます。実際に書類を提出して請求を行うのは、基本的に手術後・退院後となります。ただし長期入院の場合は、途中で請求手続きを行うことも可能です。 経済的な困難を感じた場合は、保険金を早めに受け取ることを検討しましょう。

生命保険を請求できる期限

一般的に、生命保険の請求期限は3年とされています。もし3年が過ぎてしまうと、保険法第95条により、保険金請求権が消滅することになりますので、未請求の保険金がある場合は早急に手続きを行いましょう。また保険会社によって起算日が異なることがあるため、正確な期限を確認することも重要です。

生命保険の請求における注意点

生命保険の保険金請求をする上で、いくつか注意するべき点があります。請求する際のポイントを具体的に確認しておきましょう。

診断書の発行に時間がかかる場合がある

保険金請求に必要な医師の診断書は、病名や治療内容を記載した重要書類です。診断書は病院の窓口を通じて担当医に記入を依頼しますが、診断書の作成料は自己負担で、数千円かかります。診断書の発行には、1週間〜1カ月程度かかる場合もあるため、事前に必要な診断書の形式を確認し、余裕を持って準備するようにしましょう。

記入漏れや書類の不備

提出した書類に不備があると、請求手続きがストップしてしまいます。書類が返送されたり、再提出が必要になる場合も。記入漏れや必要書類の確認を怠らず、丁寧に確認してから提出することで、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。

保険金には税金がかかることがある

生命保険の種類によって、保険金に対して税金がかかるものとかからないものがあります。例えば、死亡保険金や満期保険金は課税対象であるのに対して、医療保険の保険金、介護保険の一時金や年金には税金が課せられません。なお、生命保険の保険金にかかる税金は、「相続税」、「所得税」、「贈与税」いずれかです。どの税金が課税されるかは、契約者、被保険者、受取人の関係によって変わります。

生命保険の請求手続き

いざというときに慌てないためにも、申告してから受け取るまでの一連の流れを押さえておきましょう。

申告する

入院や手術することが決まったら、あらかじめ保険会社に連絡をして、保険金請求に必要な書類を取り寄せます。連絡方法は営業担当者や営業窓口、保険会社のコールセンター、保険会社の手続きメールのいずれでもOKです。

被保険者の氏名や病名、入院日のほか、証券番号も必要になるため、あらかじめ手元に保険証券を準備しておくとよいでしょう。また、保険会社のホームページで、請求書類の取り寄せや請求手続き自体をオンラインで完結できる場合もあります。

保険金請求書に記入する

申告後、生命保険会社から手続きに関する説明や、保険金・給付金請求書を含む必要書類が案内されます。保険金請求書の必要事項を記入し、病院の診断書などの必要書類も全て揃えます。

書類を送付する

書類の準備が整ったら、返信用封筒で保険会社に郵送します。書類に不備があると手続きが遅れるため、提出前に十分確認するようにします。

書類の審査が行われる

生命保険会社は、提出された請求書類と約款の内容に基づいて、保険金の支払い対象となるかどうかを確認します。約款に記載された支払い事由に該当しない場合や、免責事由に該当する場合、または告知義務に違反があった場合などには、保険金や給付金を受け取れないことがあります。また、必要に応じて本人や病院への追加聴き取り調査も実施されます。

給付金を受け取る

審査に通過すると、保険会社から指定口座に保険金が振り込まれます。支払い対象外となった場合には、診断書の取得代金が返金されることもあります。

生命保険を受け取るまでの日数

振り込みまでの日数は保険会社ごとに異なりますが、郵送の場合は基本的に、書類が保険会社に到着した翌日から5営業日以内に振り込まれます。またインターネットの場合は、送信情報受領の翌営業日から起算して5営業日以内に振り込まれます。

指定代理請求制度とは

指定代理請求制度は、本人に代わってあらかじめ指定された人が保険金を請求できる制度です。本人が認知症や寝たきりで請求不可能な場合や、病名を隠したい場合などに主に利用します。

指定代理請求人は契約時に選択でき、通常は配偶者や同居の親族が指定されます。また、途中で指定する人を変更することも可能です。指定代理請求人が請求を行った場合、保険会社は本人にその事実を通知しません。「事故や病気で本人が意識不明になって保険金が利用できない」といったリスクを回避するためにも、事前に指定代理人を決めておくことが推奨されます。

保険金が支払われない場合

以下のようなケースに該当する場合、保険金が支払われないことがあるので、注意しましょう。

支払い事由に反している

保険契約には支払い対象となる事由が明記されています。この事由に該当しない場合、給付金は支払われません。例えば、責任開始前の傷病が原因の場合は、高度障害保険金や入院給付金は受け取れません。また支払い対象外の手術の場合、手術給付金は支払われません。

免責事由に該当する

免責事由とは、保険会社が支払いを免れる理由のことを指します。支払い事由に該当しても、免責事由があると保険金は支払われない。例えば、故意や重大な過失による事故や精神障害、泥酔状態での事故などの場合、免責事由に該当します。

告知義務違反により解除された

保険契約を結ぶ際には、既往症や現在の健康状態について告知する義務があります。もし告知を怠った場合、その後に発生した病気に関して保険金が支払われないことがあります。

例えば、肝硬変で治療を受けていたことを告知しなかったまま保険に加入するとします。その後肝臓がんで入院した場合、肝臓がんは肝硬変が原因で発症したとみなされるため、契約は解除され、入院保険金は支払われません。一方、肝硬変とは直接関係のない病気、例えば脳梗塞で入院した場合、保険金は支払われます。ただし、この場合でも告知義務違反に該当するため、契約は解除されることになります。

契約が失効した

保険料を未払いの場合、契約は失効となり、入院保険金は支払われません。生命保険を維持するためには、期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。ただし、一部の保険には払込猶予期間があり、この期間内であれば契約は有効となります。

重大事由により解除された

保険契約は重大な理由により解除されることがあります。例えば、給付金を不正に取得しようとする目的で事故を起こした場合などです。このような場合、当然ながら給付金は支払われません。また、他の保険契約と重複して保険に加入しており、保険金の総額が過剰になった場合も、支払いが行われない可能性があります。

保険金請求のタイミングやプロセスをしっかり確認しておこう

生命保険の請求手続きは、保険金を受け取るために欠かせない重要なプロセスです。請求を怠ると、せっかくの保険金を受け取れなくなるリスクがあるため、タイミングや必要書類をしっかりと確認しておくことが大切です。

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※掲載の情報は2024年12月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。