子どもの教育費、いつからどのくらい準備が必要？

すべて国公立でも大学卒業までかかるお金は1000万円以上！

それでは、実際に教育費はいくらぐらいかかるのでしょうか。すべて国公立で大学まで進学した場合とすべて私立の場合で比較すると、かかる費用は、私立は国公立の倍以上かかります。子ども1人ではなく、2人、3人いれば教育費も2倍、3倍と負担が増えていきます。

※１．数値は学習費総額（学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費）
※２．数値は入学人在学費の合計（自宅通学）。私立は「文系」の数値
出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より監修者作成
ただし、教育費は、数百万、数千万円ものお金が突然一度に必要になるわけではなく、入園から大学卒業までの19年間にわたってかかる費用です。そのため、いつ頃からどれぐらいの費用が必要になるのかを把握し、早いうちから準備をしておくことが大切です。子育て費用は教育費以外にも、食費や被服費、レジャー費などさまざまなお金がかかってきます。教育費は貯蓄できるタイミングを逃さずに貯蓄していくように心掛けましょう。

中学、高校と年齢が上がるにつれて費用がかさむ

中学から私立に通わせたい場合は、よりしっかり教育費の準備をしておく必要があります。私立中学に通う場合、教育費は3年間で約422万円。公立のおよそ3倍の負担です。また、中学受験をする場合には学校以外に進学塾に通うケースが多く、その費用も必要です。一般的には、公立の小学校では授業料がかからないため「貯めどき」と言われますが、中学受験をするのであれば貯蓄ができる期間が小学校前半までと短くなってしまうことも頭に入れておかなくてはいけません。

私立中学・高校に進学した場合は入学金が必要になるので初年度の出費が大きくなり、学校によっては施設費や寄付金などがかかる場合もあることを覚えておきましょう。もちろん、私立でなくても、中学校・高校は、部活動に伴う費用や受験に向けた塾に通うこともありますので年齢が上がるにつれて費用はかさんでいくことは避けられません。

大学は一番大きくかかる時期。児童手当や学資保険で早めの準備を

大学にかかる費用は、国公立大学の平均で約499万円、私立大学の文系で約717万円となっています（自宅通学の場合）。私立の理系は文系よりも費用がかかり、大学進学を期に1人暮らしを始める場合は、さらに住居費や生活費もかかります。
そのため、大学費用をどう用意するのかは、早いうちから考えておく必要があります。

子どもの教育費準備に欠かせないのが「児童手当」です。児童手当は、子どもが生まれたら役所に届け出ることで受け取れる公的な給付金。基本的な支給額は、3歳未満が月額1万5000円、3歳から中学生が1万円です（所得制限世帯除く）。この児童手当に手を付けず、ずっと貯め続ければおよそ200万円のまとまった資金になるので、できる限り手を付けずに貯めておくのが理想的です。

ただし、児童手当だけではどうしても大学4年間の資金を賄うのは難しいので、それ以外にも資金の準備をしておく必要があります。その際の選択肢になるのが「学資保険」などの保険を利用する方法です。保険を活用することで、教育費の準備を進めながら、親に万が一のことがあった場合の保障を同時に手に入れられるというメリットがあります。

王道の学資保険以外にも、近年では低解約返戻金型終身保険や変額保険、外貨建ての商品を活用するケースも増えています。専門家からしっかりと説明を聞き、それぞれの保険の特徴を理解した上で、教育費の準備に役立ててはいかがでしょうか。

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