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子どもがいる人向けの保険
更新日：2020/10/20
子どもが生まれると、当然ですが、食費や被服費などさまざまなお金がかかるようになります。さらに成長していけば、学校の費用や塾代などの教育費が必要に。子どもの将来を守るためにはどんな保険に加入すればいいのか、考えていきましょう。
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子どもの学費は1人1000万円以上かかる！？保険で計画的に備えよう
子どもができたら考えたいのが、教育資金の準備です。公立と私立のどちらに通わせるかで差がありますが、例えば幼稚園～高校までは公立で、大学から私立に通うというケースの場合、入学金や学費の合計が1261万円かかるというデータがあります。
（文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」及び日本政策金融公庫「令和元年度教育費負担の実態調査結果」）
この費用を準備するためには、児童手当を貯めたりコツコツ貯蓄をしたりするほかに、保険を活用して準備するという手段があります。
教育費を貯める保険の王道といえば、「学資保険」が代表的です。学資保険とは、子どもの教育資金を準備することに特化した貯蓄型の保険。子どもの教育費がかかるタイミング(大学入学時など)で、保険金を受け取ることができます。
受け取り方は商品によってさまざまで、一時金（一括）で受け取るタイプもあれば、数回に分けて分割で受け取るタイプもあります。
学資保険は、契約者（主に親）に万一のことがあった際に、以降の保険料の払い込みが不要になり、保険金も予定通り受け取れる「払込免除特約」がついているのが一般的。親に何かあっても子どもの将来を守ることができるのもメリットです。
そのほか、「低解約返戻金型終身保険」を学資保険の代わりにすることもあります。低解約返戻金型終身保険は、通常の終身保険と比べて保険料がリーズナブルであることが多く、保険料払込期間満了後の返戻率も優秀です。保険料払い込み期間を5年もしくは10年にし、学資保険として利用する方も少なくありません。ただし、途中解約した場合、それまで掛けていたお金が7割程度しか戻ってこないので、将来の家計や収入を考えて、ムリのない範囲に抑えることが必要です。
親に万一のことがあった場合の保障も準備しよう
また、備えるべきは教育資金だけではありません。親に万一のことがあったときに、残された子どもや配偶者の生活が立ち行かなくなるようなことは、絶対に避けなければなりません。
そのため、家計を支える人は死亡保険に加入することを検討しましょう。死亡保険に加入すると、被保険者が万一死亡したり所定の高度障害状態になった場合に、保険金を受け取れます。
死亡保険には、加入時に決めた一定期間を保障する「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。定期型は保障期間が限定されていて、掛け捨てのタイプ。一方の終身型は一生涯の保障を得られる貯蓄型で、途中解約すると解約返戻金を受け取れますが、その分保険料は割高です。
また、「収入保障保険」も死亡保険の一種で、子どもの成長に合わせて徐々に保険金額が減っていくという合理的な仕組みになっています。
これらの保険の中から、自分のニーズにマッチした保険を選ぶとよいでしょう。
このように、子どもの教育資金を貯めるのに保険を活用するならば、学資保険や低解約返戻金型終身保険などが選択肢に挙がります。また、子どもを育て上げるには、親自身への保障が欠かせません。特に、独身時代からの保険を変えていないという人は、子どもが生まれたときが見直しをする絶好のチャンスです。
死亡保険だけでなく、病気やけがでの入院などを保障する「医療保険」や、がんへのリスクを保障する「がん保険」など、必要な保険が何なのかをじっくりと考えて選ぶとよいでしょう。
※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。
RT-00373-2010
