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学資保険について

更新日:2020/10/15

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ライフステージの中でも、子どもが生まれると、家計に大きな影響があるのが「教育費」です。ここでは子どもの将来に向けて、教育費を貯める方法として王道である「学資保険」をクローズアップして解説していきます。

教育資金にはどれぐらいかかる?

出産を希望している夫婦の場合、「子どものためにいくら用意しておけばいいのだろう」と悩んでいる人も多いでしょう。幼稚園~大学まですべて公立に通った場合で1043万円、すべて私立だと2547万円の費用がかかるとされています(図参照)。通う学校によって費用に差があるので、わが子の進路について早めに相談し、そのための費用を貯めることを考えましょう。

教育費の目安(幼稚園〜大学/公立・私立のコース別)

※1.数値は学習費総額(学校教育費+学校給食費+学校外活動費)
※2.数値は入学人在学費の合計(自宅通学)。私立は「文系」の数値
出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より監修者作成

教育資金を貯めるのに使える「学資保険」

金利が高ければ銀行預金で効率的にお金を増やし、子どもの教育資金に充てるという手もあるのでしょうが、今のような低金利の時代はそれが難しいのが実情です。というのも、現在の普通預金の金利はメガバンクで年0.001%程度。銀行預金は、お金を増やすところではなく、単に預かってもらうところだと考えても差し支えないでしょう。

一方で、教育費の備えとして王道といわれるのが「学資保険(こども保険)」です。学資保険とは、子どもの教育資金を貯めるための貯蓄型保険です。以前は利率が高かったため、学資保険で有利に教育資金を貯めることができましたが、こちらも低金利の影響、以前ほど金利が良くないので、商品はよく見極めるようにしましょう。

中には返戻率が100%を超える商品もあり、そういった商品を選ぶことで銀行預金よりも有利に教育資金を貯めることができます。返戻率とは、支払った保険料総額に対して将来に受け取る金額の割合のこと。つまり、返戻率が100%を超えるとは、支払った保険料よりも満期保険金(満期学資金)と祝い金の金額が上回るということを指します。学資保険を比較する際には返戻率の高さが一つのポイントになるので、しっかりとチェックしましょう。なお、学資保険は途中解約をすると解約返戻金が少なくなり元本割れをする可能性もあります。原則として、途中解約をせず満期まで契約することを前提としましょう。

学資保険のメリットはほかにもあります。保険料が自動的に口座から引き落とされていくので、「貯蓄が苦手」「銀行預金だとつい使ってしまう」という人も貯めやすいというのが一つです。さらに、保険契約者である世帯主に万が一のことがあった場合には、保険料の支払いは免除されるというのもとても大きなメリットです。

学資保険のほかにも、「積立利率変動型」という保険商品があります。こちらは低解約返戻金型終身保険という保険にある商品で、市場金利が上昇すれば一定の基準により解約返戻金も増えるというもの。変動といっても、通常のタイプと同程度の解約返戻金が最低保障されているので、学資保険の代わりに利用されることもあります。こういった保険の活用を検討するのも一案です。

ここで気になってくるのが、毎月の保険料の支払い。毎月の家計の負担になるのでは?という人もいるでしょう。そんなときは学資保険などの保険料を支払うのに、児童手当を充てるというのも一つの手でしょう。

児童手当とは、中学校卒業までの児童がいる家庭を対象に、子どもが3歳未満で1人当たり月額1万5000円、3歳以上で月額1万円が支給される制度です。さらに、第3子以降は小学校卒業まで月額1万5000円が支給されます。ただし、所得制限があり、限度額以上の所得がある場合は、子どもの年齢を問わず月額一律5000円となります。(内閣府HPより。2020年9月時点)

子育て家庭にとって児童手当は非常にありがたい制度であり、子どもの将来のためにできるだけ手を付けずに貯めたいものです。しかし、ついつい他の用途で使ってしまうという人も少なくありません。児童手当を学資保険の保険料に充てれば、こうしたリスクを減らすことも可能になります。

子どもの教育費は、このような手段で早めにコツコツと貯めておくのが何より大切です。わが子が希望する進路があった場合に、お金が理由で諦めてしまうことを避けるためにも、早めに夫婦で貯める手段を相談しましょう。学資保険を検討する場合は、返戻率が高い商品を選ぶほか、途中解約をしない前提で加入するようにしましょう。

※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

■監修・文/酒井 富士子

経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社(現日経BP社)にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

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