出産育児一時金で直接支払制度にするデメリットは？カード払いにできる？

直接支払制度を利用するデメリット

直接支払制度ではその分の費用を自分で支払う必要がないため、クレジットカード支払いにすることでためられるはずのポイントが付かないということがデメリットの一つでしょうか。
また直接支払制度は、医療機関側の事務負担が掛かるため、中には数万円の手数料を請求される場合があるので注意が必要です。

このように、いくつかのデメリットが存在するものの、手続きが簡潔化できたり、出産費用を立て替える必要がなかったりとメリットの方が大きいことは間違いありません。そのため、直接支払制度が使える病院では大部分の人が直接支払制度を利用していることもうなずけます。

とはいえ、直接支払制度のメリットよりもクレジットカード払いのポイント獲得を優先して、あえて直接支払制度を利用しないという人もいるでしょう。クレジットカード払いに関しては、以下で詳しく解説します。

直接支払制度を利用しない方法

産後申請の手続きは以下のような流れになっています。

1. 支払制度に関する書類の「直接支払制度を利用しない」を選んでチェックし、医療機関に提出する
2. 退院の際に医療機関の窓口で分娩と入院費の全額を支払う
3. 出産後、医療機関との合意書、一時金の申請書、分娩などの費用の領収・明細書を、健康保険組合もしくは各市町村に提出する
4. 出産育児一時金の申請から、2週間～2カ月ほどで指定の金融口座に一時金が振り込まれる

クレジットカード払いの注意点

産後申請でクレジットカード払いをする際にはいくつかの注意点があります。

クレジットカード払いに対応しているか

まず当然ですが、クレジットカード払いをするためには、支払いをする医療機関がカード払いに対応していることが前提になります。医療機関が「支払いは現金のみ」など、クレジットカード払いに対応していない場合は全額立て替えて支払うメリットはないため、直接支払制度を利用しましょう。利用する病院がわかったら、クレジットカード決済ができるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

限度額に余裕があるか

出産に関わる費用は高額の支払いになるため、利用状況や限度額によっては、支払いできないこともあります。限度額に十分な余裕があるかどうか前もってチェックしておく必要があります。

振り込みまでのタイムラグに問題ないか

出産育児一時金の振り込みには2週間から2カ月ほどかかります。場合によっては、出産育児一時金が振り込まれる前に、クレジットカードの支払期限（引き落とし）がきてしまうこともあるので、そうしたタイムラグによって家計に問題が生じないかも気にしておきましょう。

自分で出産育児一時金を申請できるか

直接支払制度などと違い、産後申請の場合には一時金を振り込んでもらうのに保険組合に自分で申請をする必要があります。そのため、出産前に必要書類や申請方法を知って準備しておくことが重要です。出産育児一時金の受給には、出産翌日から２年以内に申請する必要があるので、忘れないよう注意しましょう。

まとめ

出産育児一時金を受け取る際には、一般的な直接支払制度ではなく産後申請を活用し、クレジットカードで支払うことで、クレジットカードのポイントをためるという方法があります。とはいえ、直接支払制度にもメリットがあるため、自分にとって何が優先かをはっきりさせた上で、どの受け取り方にするかを選ぶことが重要です。出産育児一時金制度を活用する際には、今回の記事を参照して、ぜひ役立ててください。

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