つわりで休職。妊娠中に傷病休暇を利用するには？

妊娠中に取得できる休職制度は？

妊娠中はホルモンバランスの関係から、体調の変化が起こりやすいもの。妊娠初期は、そのつわりが重度になった「妊娠悪阻（おそ）」、流産の一歩手前である「切迫流産」などで入院することもあります。
妊娠中で体調が優れないときに利用できる休職制度は2つあります。すべての妊婦さんが取得できる「産前休暇（休業）」と、病気やケガの場合に取得できる「傷病休暇」です。この2つの制度について解説します。

産前休暇（休業）

産前休暇（休業）とは、出産直前に取れる妊娠期間の休みのことです。通常だと出産6週間前から、双子など多胎児妊娠の場合は14週間前から取得できます。労働基準法で定められているのですべての妊婦さんが取ることができますが、あらかじめ申請が必要です。 上司に妊娠の報告をするときに、産前休暇を取得したいことも伝えておきましょう。

産前休暇でもらえるお金／出産手当金

産前休暇中にもらえるお金は、出産手当金です。
出産手当金とは、産休期間の生活費を補助するために、健康保険から支払われるお金です。会社員や公務員など健康保険に加入していれば受け取れます。
退職日まで継続して1年以上、健康保険に加入していた人であれば、社員に限らずパートやアルバイトでも取得可能です。出産手当金がもらえる期間は産前42日から産後56日の間で、もらえる金額は月収の約3分の2が目安です。また、体調不良から職場復帰が叶わず出産前に会社を退職してしまっても、条件を満たせば受け取ることができます。
申請してからお金を受け取るまで数カ月間かかることが多いので、気長に待ちましょう。詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

• 出産手当金についてもっと知りたい

傷病休暇

傷病休暇とは、病気やケガのために取得する休暇のことです。 この制度を導入しているかどうか、そして、制度内容がどんなものかは会社によって違います。タイプとしては２種類あり、業務中に負ったケガや業務が原因で発症した病気のために休むときは「公傷病休暇」、 プライベートの病気やケガで休むときは「私傷病休暇」といい、 妊娠に伴うものは、私傷病休暇に当たります。
傷病休暇の詳しい内容は、健康保険組合ごとに定められています。 利用する前にその内容や手続き方法について、会社の総務部などに確認しましょう。
傷病休暇を利用する際には、業務に就けないことを証明するために、医師の診断書を会社に提出するのが一般的です。 傷病休暇が取得できる期間なども会社によって異なりますが、産前休暇まで取得できるケースが多くなっています。

傷病休暇でもらえるお金／傷病手当金

傷病手当金とは、傷病休暇中にもらえるお金のことです。傷病手当金がもらえる条件や待遇は社会保険組合によって異なりますが、一般的には以下のような条件があります。

傷病手当金がもらえる期間は、連続して休んだ3日間（待機期間）の翌日から最長1年6カ月間で、月収の3分の2が取得できます。傷病休暇中に会社から給料が出ていた場合でも、傷病手当金の金額よりも低ければ、その差額が受け取れます。

傷病手当金を申請するときは、会社経由で「傷病手当金支給申請書」を取得し、 「療養担当者の意見」欄に医師の見解を記載してもらうか、意見書を添付します。なお、診断書を意見書代わりにすることはできません。

支給が決定してから約2〜3週間後に受給できることが多いようです。事前に条件や手続きについて、会社の総務部などに確認しましょう。

休職したまま退職しても傷病手当金を受け取れることも

「妊娠初期に休職し、体調がよくなったら復帰しようと思っていたけれど、今度は切迫早産になったので結局そのまま休職中に退職してしまった」ということもあるでしょう。実はこの場合でも、以下の条件を満たせば、退職後も引き続き、元の勤め先の健康保険組合から傷病手当金を受け取ることが可能です。

つまり、1年以上継続して勤務していて、傷病手当金を受け取っているか、受け取る資格がある状態で休職し、そのまま退職した場合には、最初の受給日から傷病手当金を受け取れるのです。
ちなみに、出産手当金と傷病手当金の両方を受け取れるときには、出産手当金の方が優先されるのが決まりです。そのため、傷病手当金の受け取りは、出産手当金の支給される前日までになるでしょう。

出産後の仕事や生活について考えてみよう

妊娠による体調不良で休職・退職を迷ったときは

妊娠してからつわりで体調が悪くて仕事に行けない日や、急に早退する日が続いたりすると、職場に迷惑を掛けているかもしれないという思いから、「早めに会社を退職した方がいいのだろうか」と悩んでしまうことがあるかもしれません。これからも働き続けたい職場ならば体調が悪くてつらい場合は、休職することができないか、上司や総務担当などに相談してみましょう。

傷病休暇や産前休暇は、会社に勤務してきた人ならば利用する権利があります。 これに伴う給付金は、会社からではなく、健康保険組合から給付されるお金なので、会社にお金の面で迷惑を掛けることはありません。休職したまま産休・育休を取得すれば、その期間には出産手当金に加えて 育児休業給付金も受け取れますので、妊娠中に忘れず勤務先に申請して受け取りましょう。

妊娠中は普段通りの体調でないのが当たり前です。「迷惑をかけているかもしれない」と自分は思っていても、周囲は妊娠中であることがわかっていれば、配慮をしてくれるのが一般的ですし、迷惑とは思っていない人も多いはず。ですから、体調が悪いという理由だけで退職を検討する必要はありません。周囲からのフォローに対してはきちんと感謝を伝えつつ、無理のない範囲で働き、医師などにも相談しながら、必要に応じて休みを申請しましょう。
最近は待機児童問題もあり、子どもの預け先が確保できず、思うように再就職ができないことも少なくありません。再就職ができたとしても、小さな子どもを抱えながら新たな環境・新しい仕事に慣れるのは、精神的にも体にも大きな負担になることが多いものです。夫婦で話し合いながら休職という制度を活用することを検討してみてください。

今後のライフプランもしっかり考えましょう

休職した場合でも、退職した場合でも、出産後に生活が大きく変わることは確実です。 子どもができることで、具体的には以下のことを考える必要があるでしょう。
・子どもの学費をどうやって準備するか？
・増える生活費をどうやって賄っていくか？
・広い賃貸住宅に引っ越したりか、マイホームを購入する必要があるか？
・夫や自分の生命保険の保障内容を見直す必要はあるか？
夫婦ふたり、共働きの生活から、子どもが生まれて自分が育児休業に入ると、収入と支出のバランスや、お金の使い道が大きく変化します。 妊娠を機に、今後のライフプランやマネープランについて、夫婦で一度じっくり考えてみましょう。
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出産後は赤ちゃんのお世話や自分の体のケアで、思うように外出できなくなります。 出産前で体調が優れないとは思いますが、少し体調がよくなったときにでも、お金についてぜひご相談ください。

※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

RT-00328-2009