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出産手当金|いつもらえる? 計算方法は?

出産手当金|いつもらえる? 計算方法は?

更新日:2019/2/13

妊娠後期に入ると出産がぐっと間近に迫ってきます。仕事をしている人は産休・育休に入るに当たって、引き継ぎの準備を始める方も多いでしょう。

出産にはお金がかかりますが、出産することでもらえるお金もいくつかあります。
そのうちの一つが「出産手当金」です。

・出産手当金はいくらもらえるの?
・出産手当金はいつもらえるの?
・出産手当金を申請する手続きはどうやるの?

など、出産手当金に関して気になるあれこれについて、詳しく解説していきます。

出産手当金について

出産手当金について

まず、出産手当金に関する概要を説明します。基本的なことなので簡単に押さえておきましょう。

出産手当金とは?

「出産手当金」とは、会社員や公務員として勤務していた人が、勤務先の健康保険から受け取れるお金です。出産で休職すると収入が減ってしまうため、出産後の生活に不安を抱く女性は多いでしょう。そのような不安を解消し、出産後の生活を助けるために支給されます。

もらえる金額は、出産する人の給料と実際の出産日によって異なります。後ほど詳しい計算方法をご紹介しますね。

ちなみに、よく似た名前の「出産一時金」は、出産費用を手助けするために健康保険から支給されるお金で、働いているいないにかかわらず赤ちゃん1人当たり42万円がもらえます。(2019年1月時点)まったく別のものなので、両方とも申請するのを忘れないようにしましょう。

出産手当金の対象となる条件は?

出産手当金の対象となるのは、以下3つの条件をすべてクリアしている人です。

条件1 勤務先の健康保険に加入していること

勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、共済組合などに加入している、会社員や団体職員、公務員などが対象となります。自営業など国民健康保険に入っている人は、残念ながら給付の対象となりません。

健康保険に加入していることが条件なので、正社員ではないアルバイトやパートでも受け取ることは可能ですよ。また、勤務期間は特に制限がありませんので、数カ月しか働いていなくても受け取ることができます。

条件2 妊娠4カ月以降の出産などであること

妊娠4カ月(85日)以降の出産や、流産・死産・人工中絶などをしていることが対象です。85日未満の流産などに対しては給付されません。

条件3 出産のために休業していること

出産前後の給与をもらっていない、もしくは給与額が出産手当金よりも少ない方が対象となります。

退職した人・退職予定者でも支給されるの?

すでに会社を退職している人や、出産を機に退職予定の人でも、以下の条件を満たせば出産手当金の対象となります。

条件1 退職日まで継続して1年以上健康保険に加入していること

退職まで1年以上続けて勤務していれば、まず問題なく支給の対象になりますよ。「継続して1年以上」が条件なので、例えば半年勤務して一時退職し、また半年勤務したという場合は、対象外になってしまいます。

条件2 出産手当金の支給期間内に退職していること

出産手当金には支給期間(出産予定日前42日 + 出産予定日から遅れた出産日までの日数+産後56日)というものがあります。この期間内に退職していることが条件になります。

出産を機に退職を考えている人は、この2つの条件を満たすように退職日を設定する必要があります。退職日の設定を間違えるとお金がもらえなくなってしまいますので、会社側と相談してみてくださいね。

また、すでに退職して保険加入者ではなかったとしても、この条件を満たしていれば、後から出産手当金を申請することは可能です。会社の総務部や人事部などに掛け合ってみましょう。

出産手当金、いくらもらえるの?

出産手当金、いくらもらえるの?

実際にもらえる出産手当金の金額について説明していきます。自分に当てはめて確認していきましょう。

なお、出産手当金は健康保険組合からもらえるお金であり、会社から支給されるものではありません。たまに会社に遠慮して申請をためらう人もいますが、遠慮する必要はありませんので堂々と申請しましょう!

出産手当金の計算方法

出産手当金は、「対象期間」と「1日当たりの金額」を明らかにしてから計算します。

対象期間とは

対象期間は、「出産の日以前42日(双子などは98日)〜出産の翌日以後56日目までで、会社を休んだ期間」です。

実際に出産した日が出産予定日よりもずれるのは、よくあることです。「出産の日」の決め方は、以下の通りです。

出産した日が、
・予定日よりも早い場合:出産予定日
・予定日当日、もしくは予定日より遅れた場合:出産した日

つまり、出産予定日よりも遅れて出産すると、支給期間が「出産予定日前42日 + 出産予定日から遅れた出産日までの日数+産後56日」となり、出産手当金をもらえる期間がその分増えます。少し得した気分になりますね。

1日当たりの金額は

出産手当金の1日当たりの金額は、「支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月 額を平均した額÷30日×(2/3)」です。

もし、支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額が30万円だった場合、1日当たりの金額は、30万円÷30日×2/3=6666円となります。

標準報酬月額とは、給与などの金額に応じて、健康保険や厚生年金保険が定めている金額のことです。基本給や能力給、通勤手当や住宅手当などの総額を基に計算されます。

自分で計算することもできますが、健康保険組合に問い合わせた方が正確な金額がわかるでしょう。

出産手当金の計算例

出産予定日:11月1日
実際に出産した日:11月5日
出産予定日から出産日までの日数:+4日
1日当たりの金額:6666円

このような条件の場合、もらえる出産手当金は以下の通りです。意外にまとまった金額になりますよ。

対象期間(42日+出産予定日から出産日までの日数4日+56日)×1日当たりの金額(6666円)=67万9932円

出産手当金をもらうための手続き方法

出産手当金をもらうための手続き方法

出産手当金をもらうための具体的な手続き方法について解説していきましょう。自動的にもらえるわけではありませんので、注意してくださいね。

出産手当金は、産前と産後の分を別々に申請することもできます。しかし、手続きが2回必要になり面倒なので、実際には産前産後分をまとめて産後に申請する人が多いでしょう。 今回は、産後にまとめて申請する流れについて説明していきます。

出産手当金の手続きの流れ

①出産手当金を利用したいことを職場に連絡

妊娠が判明したとき、職場の上司などに出産することを報告すると思います。その後、上司や総務部・人事部などに、出産手当金を受け取りたい旨を伝えておきましょう。 同時に、今後の手続きを会社経由で行うのか、もしくは自分で行うのか、確認しておくとスムーズです。

②健康保険出産手当金支給申請書を受け取る

健康保険組合から「健康保険出産手当金支給申請書」を取り寄せましょう。総務部・人事部などが代理で申請してくれることもあります。

③必要書類を確認・準備しておく

出産手当金の申請に必要な書類は、主に以下の通りです。健康保険組合やあなたの就労状態によって多少違いがありますので、詳しくは職場や健康保険組合に確認しておきましょう。

<手続きに必要な書類>
・健康保険出産手当金支給申請書
・健康保険証(コピー)
・母子手帳(コピー)
・印鑑
・事業主の証明書類

事業主の証明書類は会社側に用意してもらう必要があるため、あらかじめ総務部・人事部などに依頼しておくとよいですね。

健康保険出産手当金支給申請書には、本人や会社が書く欄のほかに、医師・助産師の記入欄もあります。入院中に書いてもらいましょう。 記入に時間のかかる病院もありますので、その場合は自宅に郵送してもらうといいですよ。

④産後に必要書類を提出する

必要書類がそろったら、まとめて健康保険組合に提出しましょう。

出産手当金がもらえるのは、出産から数カ月後

出産手当金は、出産手当金の申請が受理されてから約1〜2カ月後に、健康保険組合から振り込まれます。

例えば、7月1日に出産して7月30日に出産手当金の申請をしたとします。 すると、産休期間の終わった8月末以降に申請が受理され、10月末〜11月末ごろに出産手当金が下りるというスケジュールが一般的です。

出産手当金は、産後すぐに下りるイメージがありませんか? でも実際には、産後に申請してもすぐにはもらえず、出産から数カ月たった頃に受け取れるようになります。 受け取るまでの数カ月間は無給状態となりますので、その間の生活資金は別に用意しておきましょう。

なお、出産手当金の申請期限は、産休開始の翌日から2年以内です。2年を過ぎてしまっても、一部もらえる場合がありますので、保険組合に相談してみるといいですよ。

出産後の資金計画も立てよう

出産手当金は、出産によって収入の減る期間を保障するためのお金です。きちんと手続きをして確実に受け取りましょう。

また、産後すぐではなく、出産から数カ月後に受け取れるようになります。そのため、数カ月間の生活資金は、別途用意しておく必要があります。 この間の生活資金をどうするかを含めて、自分の収入状況や今後の生活資金について検討してみるといいでしょう。

今後はおそらく、子どもの教育費やマイホーム購入費用などが必要になるでしょう。 それはどの程度かかるのか? どうやって備えるのか? 出産は、この先のライフプランについてゆっくり考えるいい機会だと思います。

今後の資金計画を立てるときに、専門家に相談できると心強いですよね。 ゼクシィ保険ショップには、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)が常駐しており、何度でも無料で相談することができます。 ライフプランに合わせて、いつまでにいくら貯めるのか、どうやって貯めるのか等、あなただけの家計プランも作成してくれます。

出産という人生の節目に、専門家にサポートを得ながら今後のライフプランについて考えてみてはいかがでしょうか。

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

RT-00198-2012

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