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妊娠・出産でかかる費用ともらえるお金

妊娠・出産にかかる費用と公的制度・助成金でもらえるお金

更新日:2019/4/15

妊娠・出産は病気ではないため、原則として医療費は自己負担になってしまいます。そのため、妊娠・出産にかかるお金のことで、不安を抱く人もいるのではないでしょうか?
しかし、妊娠・出産でかかった費用が戻ってきたり、出産した後にもらえたりするお金もあります。申請しないともらえないお金もあるので、まずは「知る」ことが大事です。

・妊娠・出産は何にいくらかかるの?
・もらえるお金にはどんな種類があるの?
・実際にどれくらいもらえるの?

妊娠・出産時のお金に関する疑問について、しっかり解説します。

妊娠・出産にかかる費用は?

妊娠・出産にかかる費用は?

まず、妊娠や出産にかかる費用はどれくらいなのでしょうか? 項目ごとに分けて説明していきましょう。

妊婦健診費用

妊娠・出産にかかった費用は、医療費控除の対象となります。ただ、中には対象とならないものも含まれているので、その区別について説明していきましょう。

<妊婦健診費用の目安>

時期 健診頻度 回数 1回の自己負担 合計
初期 初期健診まで 2回 1万~2万円程度 3万円
~23週 月1回 4回 1000円程度 4000円
~25週 2週ごと 6回 1000円 6000円
出産まで 1週ごと 約4回 3000円 1.2万円

・妊娠初期〜6カ月(4週ごろ〜23週まで)

妊娠がわかり、赤ちゃんの心拍が確認できたら、住んでいる地域の役所で母子手帳と一緒に妊婦健診の補助券をもらいます。これを健診ごとに利用することで、健診費の自己負担を抑えられます。
2回目の健診(初期健診)まではまだ補助券が使用できないので、全額自費になります。それ以降は、月に一度の健診になり、一回当たり1,000円程度で受診できます。

・妊娠7カ月〜9カ月(24週〜35週まで)

安定期を過ぎて妊娠後期に差し掛かる妊娠7カ月から、妊婦健診は2週間に一度となります。健診費は1回当たり1000円程度です。

・妊娠10カ月(36週〜出産まで)

臨月に入ったら、妊婦健診は週に一度です。この時期には、赤ちゃんの心音を聞くためのノンストレステスト(NST)を行うので、健診費が約3000〜5000円程度に上がります。

妊娠中の検査費用

妊婦健診時には、さまざまな検査をします。検査内容には以下のようなものがあります。

・体重測定、血圧測定、尿検査(毎回)
・超音波検査
・血液検査
・クラミジア、HIV抗体、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、風疹検査
・貧血、血糖検査
・B群溶連菌検査
・子宮頸(けい)がん検査
・ノンストレステスト(NST)

これらの検査にかかる費用は、上記の妊婦健診費に含まれるのが基本です。別途支払うことはあまりないです。

分娩(ぶんべん)・入院の費用

分娩から入院〜退院までにかかる費用には、以下のものがあります。

・分娩料
・入院料
・新生児管理保育料
・検査、薬剤料
・処置、手当料
・個室ベッド料 など

分娩の種類には、大きく分けて自然分娩(経膣分娩)と帝王切開があります。自然分娩時の痛みを軽くする無痛分娩(和痛分娩)を選択できる産院もあります。どの出産方法を選択しても、健康保険から出産育児一時金として子ども1人当たり42万円が支給されます。
自然分娩・無痛分娩は、健康保険が適用できず全額自己負担になります。ですが入院期間は帝王切開よりも短めの5〜6日程度が多いです。そのため、出産育児一時金を差し引いた合計費用は、自然分娩で0〜10万円程度、無痛分娩で10〜20万円程度になります。
帝王切開は手術に当たるため健康保険が適用でき、さらに出産育児一時金も受け取れます。ただ手術費用や入院費用が高くなるため、出産育児一時金を差し引いた合計費用は、10万〜30万円程度になることが多いです。
出産費用はどの産院で出産するかによって大きく変わります。病室を個室にした場合には、さらに数万円程度料金が上乗せされます。地域の産院の料金や設備などを比較して、総合的に判断するとよいでしょう。

出産前後にかかる費用(医療費以外)

出産前後には、医療費以外にも何かとお金がかかります。まず、妊娠中は普通の服が着られなくなりますので、マタニティー用の服や下着を用意しなければなりません。
出産前には赤ちゃんを迎えるためのベビー服やベビーベッド、ベビー布団、ベビーカー、チャイルドシートなども用意します。入院時に使うパジャマ代や洗面用具なども必要でしょう。
出産後には、赤ちゃんのおむつ代やミルク代、もらった出産祝いを返すための内祝い代などもかかります。大切な赤ちゃんのためにしっかりお金をかけたくなりますが、必要になりそうなものをすべて購入していると、莫大(ばくだい)な費用になってしまいます。
お金を節約するポイントは、必要最低限のものだけ準備し、出産後に必要になったら都度買い足すことです。お金を賢く使っていきたいですね。

妊娠・出産でもらえるお金

妊娠・出産でもらえるお金

妊娠・出産に関して、健康保険などからもらえるお金もあります。それぞれの制度の内容やもらえる金額について、解説していきましょう。

全員がもらえるお金

妊娠・出産をする方が全員もらえるお金は、以下の通りです。

・健診助成制度(妊婦健診補助券)
・出産育児一時金
・児童手当

健診助成制度は妊婦健診費用を助成する仕組みです。妊娠が確認できてから、お住まいの自治体に行って、補助券を受け取ることができます。
上述した通り、出産育児一時金は赤ちゃん1人当たり42万円を支給するというものです。直接支払制度が利用できる産院で出産すれば、産院には42万円を差し引いた金額を支払えば済むので便利です。直接支払制度を利用できない場合は、出産後に健康保険組合に申請してお金をもらいましょう。
児童手当は、役所に出生届を出すときに併せて手続きをすれば、申請した翌月からもらえます。受給額は自治体によって異なりますが、0〜3歳未満は1万5000円/月、3歳〜中学生は1万円/月が目安です。一定以上の所得がある場合は、年齢問わず5000円/月となります。

これらは申請すれば確実にもらえるお金ですので、漏れなく申請しましょう。

働くママがもらえるお金

会社で働くママは、以下のお金も受給することができます。

・出産手当金
・育児休業給付金

出産手当金は、産休中の産前42日〜産後56日を対象として、健康保険からもらえるお金です。その金額は月収の約67%程度です。産後に必要書類を集めて、会社経由もしくは直接健康保険組合に提出すれば、提出した数カ月後に受給できます。
育児休業給付金は、育休中のママを対象に、半年〜最長2年間もらえるお金です。会社経由で雇用保険から受給できます。2カ月ごとに申請が必要なので、忘れずに行いましょう。

条件に該当する人がもらえるお金

ほかにも、条件に該当する人がもらえるお金があります。

・医療費控除
・高額療養費
・傷病手当金

医療費控除は、1年間の医療費が10万円(所得金額200万円以下の方は、所得金額の5%)よりも多くかかった場合に、その差額を所得金額から控除できる仕組みです。
確定申告をすれば、所得税が減った分だけ還付を受けることができます。なお、治療のための医療費であれば、家族全員分を合算して申告可能です。
高額療養費は、ひと月当たり一定以上の医療費を支払った場合に、健康保険から差額が返金されるものです。
例えば、世帯年収が210万1000円〜600万円の場合は8万100円、210万円以下の場合は5万7600円を超えた医療費が還付の対象となります。
帝王切開や吸引分娩などをした方は給付の対象になりやすいので、かかった金額を確認してみましょう。
傷病手当金は、ケガや病気により働けなくなった場合に、収入の67%程度が最長で1年6カ月、健康保険から支払われる制度です。
重度のつわりや切迫早産などで休職した場合に、受給できるでしょう。健康保険組合に申請する際には、医師のコメントや意見書が必要です。

これからかかる「お金」について、知っておきませんか?

これからかかる「お金」について、知っておきませんか?

妊娠・出産を乗り越えてからも、お金に関して知っておきたいこと・考えておきたいことがあります。

まさに「今」が検討のタイミング

妊娠・出産には、お金の面でサポートしてもらえるさまざまな制度があります。制度があることを「知っておく」ことで損することなく受け取れるのです。
でも出産後に続く長い人生、これからの「お金」について知ることは、実は最も大切かもしれません。育児や教育に関するお金、マイホームの購入費用、老後のための準備など、人生の節目ごとに大きく変わる必要なお金。どれくらい必要でどう備えていくのか、今が検討するタイミングといえます。
子どもが生まれると、育児でバタバタしてしまうため、出産前の今のうちから今後のお金について考えておきましょう。

プロに相談して、具体的なプランを立ててもらおう

お金のことは自分ではよくわからないという方も多いと思います。お金に関してプロの話を聞いてみたい!と思ったら、ゼクシィ保険ショップがおすすめです。
ゼクシィ保険ショップには、結婚や妊娠・出産など、人生の大切な節目にお金について相談したいカップルやご夫婦が多く訪れています。
スタッフは全員FP(ファイナンシャルプランナー)資格を持っていて、何度来店しても相談無料です。ふたりだけのオリジナル家計プラン表も作成してもらえます。出産を控えた今こそ、これからのライフプランやマネープランについて、プロに相談してみてはいかがでしょうか。

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

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