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妊娠・出産でかかった費用が返ってくる? 医療費控除とは? 制度と手続き方法

妊娠・出産でかかった費用が返ってくる? 医療費控除とは? 制度と手続き方法

更新日:2019/4/15

妊娠・出産には何かとお金がかかります。しかし、かかった医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすれば「医療費控除」でお金が返ってきます。

・医療費控除って何?
・医療費控除でいくら返ってくるの?
・医療費控除はどうやって申請するの?

など、医療費控除の気になるあれこれをじっくり見ていきましょう!

かかった医療費が戻ってくる? 医療費控除について

かかった医療費が戻ってくる? 医療費控除について

医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすることでお金が返ってくる仕組みです。医療費控除を受けられる条件は、以下の通りです。

・対象期間
その年の1月1日〜12月31日

・申告期間
翌年の2月16日から3月15日(確定申告期間)
※5年前までさかのぼって申請可。

・控除の対象となる医療費の条件
治療のために支払った医療費であること

妊娠・出産にかかる費用は医療費控除の対象

妊娠・出産にかかった費用は、医療費控除の対象となります。ただ、中には対象とならないものも含まれているので、その区別について説明していきましょう。

医療費控除の対象となる費用 控除の対象とならない費用
・妊婦定期健診費
・入院費
・分娩(ぶんべん)費
・赤ちゃんの入院費
・通院・入退院時の交通費
・緊急時のタクシー代
・産後1カ月健診
・母乳外来等(治療目的)
・不妊治療費
・妊娠検査薬代
・車通院時のガソリン代
・予防接種等(医師判断での実施は対象)
・入院中の差額ベッド代
・里帰り出産時の交通費
・入院用パジャマや洗面道具などの費用
・赤ちゃんのおむつ代、ミルク代

医療費控除の対象となる費用は、妊娠定期健診費や妊娠前・出産時の入院費、分娩費などに加え、病院に通院するための交通費も含まれます。

基本的には電車やバスといった公共交通機関を利用した分が対象となりますが、緊急時や夜間に利用したタクシー代も含められます。

一方、医療控除の対象とならない費用は、妊娠検査薬代や予防接種(予防目的)、里帰り出産時の交通費、自己都合による差額ベッド代や飲食代などです。基本的に、治療と直接関係のないものは対象外となりますので注意しましょう。

ちなみに、妊娠するまでに通った不妊治療代も医療費控除の対象となります。不妊治療代は補助金がいまだ少ないため多額の費用がかかりがちです。不妊治療をした方はぜひ医療費控除を利用してください。

年末調整では申請できない

会社員や公務員の方は、勤務先で年末調整をすると思いますが、医療費控除は年末調整ではできません。 年末調整後に、別途確定申告をする必要があります ので、忘れないようにしましょう。

医療費控除でいくら戻ってくるの?

医療費控除でいくら戻ってくるの?

医療費控除の対象についてはわかりましたが、具体的にいくら戻ってくるのでしょうか? その計算について解説していきましょう。

還付金は所得によって金額が変わる

「控除」というのは、医療費にかかった金額をそのまま引くのではありません。収入から計算した「所得金額」から医療費にかかった金額を引いて、所得税や住民税の金額を下げる仕組みです。

所得税の税率は、所得金額によって変わります。以下が所得税率の早見表です。

課税される所得金額(1人当たり):税率
195万円以下:5%
195万円超え〜330万円以下:10%
330万円超え〜695万円以下:20%
695万円超え〜900万円以下:23%
900万円超え〜1800万円以下:33%
1800万円超え〜4000万円以下:40%
4000万円超え〜:45%
(2019年3月時点)

このように、所得が高いほど所得税率が高くなるのがわかりますね。所得金額を下げることで所得税率も下げられることが、医療費控除の効果です。

医療費控除で返ってくる金額のシミュレーション

医療費控除は、以下のような計算式で求められます。

・医療費控除額の計算式

医療費
控除
= その年に支払った
医療費
- 保険金などで
補てんされた金額
- 10万円

(総所得金額200万円までの方は所得金額の5%)

では、医療費控除でいくら返ってくるのか、例を挙げて計算してみましょう。

・事例

出産(自然分娩)に60万円、その他医療費や交通費として5万円かかり、うち出産育児一時金で42万円が戻ってきたときの医療費控除の対象額は?
※この年の年収は700万円とする。(年収は、確定申告する個人単位の年収)。

まず、この年の医療費控除対象額を求めます。
(60万円+5万円)-42万円-10万円=13万円

次に、還付額を計算します。

還付額の計算式は、医療費控除額×所得税率で、年収700万円の所得税率は23%となります。

13万円×23%=29900円

よって、医療費控除によって返ってくる金額は、29900円となります。

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請方法

では、確定申告は、具体的にどうやって手続きすればよいのでしょうか?医療費控除を申請する方法について説明していきましょう。

医療費控除の申請に必要なもの

医療費控除を申請するには、以下のものが必要です。

・確定申告書
・医療費明細書
・医療費領収書(保管)
・源泉徴収票(原本)
・マイナンバーカード
・本人確認書類

確定申告書はWebから印刷するか紙に印刷されたものを入手します。国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、比較的簡単に作成可能です。紙の申告書に直接記入したい場合は、区役所や税務署に行けばもらえます。

なお、確定申告書は改正される可能性があるため、その年度のものを利用するようにしましょう。

確定申告書類の提出

確定申告する際には、まず1年間にかかった医療費の領収書を基に明細書を作成します。明細書は手書きでもパソコンで作成したものでも提出可能です。

源泉徴収票を参考に、確定申告書の「収入金額等」の欄を記入し、「所得から差し引かれる金額」の欄にある「医療費控除」のところに、控除する金額を記入してください。

書類が出来上がったら、税務署に持参するか郵送します。提出する税務署は住んでいる住所によって決まっているので、住んでいる地域の税務署のホームページから検索して確認してください。

提出時には本人確認書類とマイナンバーカードや通知カードを見せる必要があるので、忘れずに持っていきましょう。

郵送で提出する場合には、確定申告書、医療費明細書、源泉徴収票(原本)に加え、本人確認書類とマイナンバーカードや通知カードなどをコピーして添付するのを忘れないようにしましょう。

ちなみにe-Taxを利用してインターネットから提出することもできますが、事前の設定が必要となりますので、時間に余裕を持って手続きすることをおすすめします。

医療費控除の注意事項

医療費控除の提出に関する注意事項は2つあります。

一つは領収書の保管です。
2017年度より医療費の領収書が提出不要になり、明細書の提出が必須となりました。しかし、 領収書は自宅にて5年間保管する義務があります。なくさないように保存しておきましょう

もう一つは、郵送で提出する際の添付漏れです。
税務署に持参する場合はその場で書類が足りているかどうかチェックしてもらえますが、郵送だと自分でチェックしないといけません。 封筒を閉じる前に書類が足りているか、必ず確認するようにしてくださいね

医療費控除に関するお役立ち情報

医療費控除に関するお役立ち情報

医療費控除に関して、知っておきたいお役立ち情報をご紹介します。

・医療費控除は5年さかのぼって申請できる

出産でバタバタしていて確定申告の期間を過ぎてしまっても、実は、5年間はさかのぼって申告可能です。もし申請期限の3月15日に間に合わなかった場合でも、適宜申告するといいですよ。

・医療費は家族分もまとめて計算できる

1年間の医療費は、出産する本人だけでなく家族の分も合算して計算できます。医療費の領収書や医薬品を購入したレシートは、家族の分もしっかり保管しておきましょう。

・共働きの場合、所得の高い方が申請した方がお得

所得税は、所得が多いほど税率が高くなります。そのため、共働き夫婦の場合、所得の高い方で確定申告した方が、支払う税金が少なく済むことが多いです。

・確定申告義務のない方は、2月16日より前でも提出できる

会社員で給与収入しかなく、本来なら確定申告をしなくてもよい方は、確定申告期間より前でも確定申告を提出できます。

所得税の還付は、確定申告後1〜2ヶ月ほどで行われることが多く、確定申告を早くするほど早く還付されやすいです。源泉徴収票が手に入り次第、確定申告をするとよいでしょう。

出産後のお金についても考えておこう

出産後のお金についても考えておこう

出産をして家族が増えると、お金の使い方が変わってきます。出産前後に使ったお金の一部は、医療費控除によって返ってくるでしょう。

しかし、ほかにも以下のようなことを考える必要があります。

・家族の生活費が増えるが、収入や貯蓄をどうやって増やす?
・子どもの学費をどのように準備する?学資保険に入る?
・夫や自分が亡くなったときのために生命保険に加入する?もしくは今の保険を見直す?
・マイホームを購入する?広い賃貸住宅に引っ越す?

お金に関する悩みは自分で考えるのが難しいことが多いので、お金のプロに相談するといいでしょう。

ゼクシィ保険ショップでは、どのくらいお金が必要でどう貯めていくかなど、基本的なマネープランニング・ライフプランニングから、具体的な保険の見直しまで、まとめて相談することができます。また、ふたりのためのオリジナルの家計プラン表も作成してもらえます。

スタッフは全員FP(ファイナンシャルプランナー)で、一度だけでなく何度でも無料で相談できるのが特徴です。この機会に、プロに頼ってじっくり相談してはいかがでしょうか。

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

RT-00223-2104

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