妊娠出産時のお金と賢く付き合う方法

妊娠から出産までどのくらいのお金がかかるの？

妊娠は病気ではないため、産婦人科で受ける健診費は健康保険対象外で100％自己負担となります。健診費の平均は初診で1万円前後、2回目からは平均5000～7000円程度ですが、超音波検査や血液検査などをするとその分がプラスされて、１回1万円を超えることもあります。妊婦健診の費用だけでも約5000円×12～14回プラスアルファで7万～10万円はかかることになります。
また、平成28年度 国民健康保険中央会の調査によれば、正常分娩の場合にかかる平均費用は約50万（病院・診療所・助産院の合計）で、帝王切開の場合は入院の延長などにより、さらに費用がかかる場合があります。出産・分娩（ぶんべん）方法だけでなく、入院中の「個室」「大部屋」など部屋のタイプや、出産の時間帯によっても料金が異なるので、病院や産院のサイトなどから、事前に大体の金額をチェックしておきましょう。
病院代だけでなく、妊娠中の体をサポートするために必須となるマタニティーウエアや下着、生まれてくる赤ちゃんのためのベッドや肌着、オムツにもお金がかかります。特にベビー用品は、生まれてくる赤ちゃんのためにあれこれと買ってしまいがちですが、まずは絶対に使うものだけを用意して、必要に応じて買い足していくようにすると経済的です。

妊娠出産で受け取れるお金を漏れなくチェック！

妊娠出産にかかるお金をまとめると、健診費＋出産費＋ベビー用品代などで最低でも60万円以上はかかるといえます。このように妊娠出産にはかなりお金がかかるように見えますが、実はそんなことはありません。妊娠から出産時は最も国や自治体からの補助や手当が手厚い時期なのです。これらの制度をフル活用すれば、実はほとんど費用はかからずに済ませることも可能です。ここでは、どのような補助や手当が受けられるのかを見ていきます。
まず、毎回の健診費を助成してくれるのが「妊婦健診費の助成」制度です。これは自治体が健診費の一部または全額を助成してくれる制度で、原則14回分を助成してもらえます。大抵の場合は妊娠届を提出して母子健康手帳をもらう際に受診票を受け取ることができ、内容は自治体によってさまざまですが、妊娠の有無を調べる初診料（平均1万円前後）だけは全額自己負担なので注意が必要です。

妊婦健診費の対象者と受け取り方

平均47万～48万円かかる出産費用は健康保険から42万円の「出産育児一時金」が支給されます。事前に手続きをすれば直接病院に振り込まれるので、実質の自己負担額を5万円程度にすることができます。これは健康保険に加入している人で、妊娠4カ月（85日）以上で出産した人なら誰でも受け取れる制度です。
42万円を病院の支払いに当てずに、子どもや将来のために貯めておきたい人は、後から振り込んでもらうこともでき、受け取る時期を選べるのが特徴的です。
産院が本人に代わって申請する場合（直接支払制度）は、妊娠中に産院との合意書の取り交わしが必要。後からお金を受け取る場合（産後申請制度）は、健康保険（国民健康保険の場合は、役所の担当窓口）に、産後に自分で申請することになります。また、直接支払制度を導入しづらい小規模施設の産院などでは、事前に申請すれば健康保険が、出産育児一時金を産院に支払ってくれる制度（受取代理制度）が利用できる場合も。
出産育児一時金の受け取り時期によって、申請方法が変わるので、忙しい出産時期になる前にしっかり確認して、事前に必要な手続きがあれば済ませておくようにしましょう。

出産育児一時金

他にも受け取れるお金があるので高額な自己負担は避けられます。
「妊婦健診費の助成」「出産育児一時金」によって妊娠出産時にかかる健診費や出産費用などは、ほとんどカバーすることができます。ただし、妊婦健診などは、全ての健診を通して1万円程度しかかからない場合から、毎回4000円程度の支払いや超音波検査で＋3000円など、助成を受けても自己負担額が重くなるケースも。自治体によってまちまちなので、自分が住んでいる自治体の助成内容をしっかり確認しておきましょう。
また、出産費用の負担は出産育児一時金で軽くできても、差額ベッド代や食事代、その他雑費などは自己負担になりますので注意してください。
他にも、１カ月の自己負担額が一定額を超えた場合に、その差額が支給される高額療養費の制度や、産後も働き続けるママには出産手当金や育児休業給付金が支給される制度があるので、自分が受給できるお金を見落とさないようにしましょう。

出産で受け取れるお金は？

高額療養費制度

（※）3割負担ではなく10割負担額

出産手当金

育児休業給付金

ここでは妊娠・出産にかかる平均的な費用と、その際に受けられる補助や手当の制度について見てきました。ゼクシィ保険ショップなら出産後のライフプラニングや、妊娠したら加入できなくなる保険やその対策も踏まえて、おふたりに合った保険をご提案します。ぜひご相談ください。