妊娠中に退職した場合の手続き／もらえるお金、もらえないお金について

妊娠を機に退職、必要な手続きは？

妊娠をきっかけに退職すると決めたら、退職したいという旨を会社の直属の上司に報告しましょう。 退職について伝えると共に、退職希望日や自分の業務について整理し、引き継ぎが必要か、必要な場合はどのように進めるかなどのスケジュールを相談しましょう。妊娠2カ月頃になるとつわりが始まることも多く体調不良で仕事を休むことも。妊娠のことも伝えておくと配慮をしてもらいやすいです。
妊娠と一口で言っても体調は人それぞれ違いますし、出産までの間をどう過ごしたいかも違います。退職希望日を決める際には、パートナー、医師、会社の意見も聞きながら、慎重に考えることが大切です。
その上で、退職後に必要な手続きについて見ていきましょう。

退職に伴う健康保険の手続き

会社員や公務員として働いている場合は、勤務先の健康保険組合に加入していますが、退職するとその健康保険から脱退することになります。では退職後の健康保険はどうしたらいいのかというと、方法は3つあります。

①夫の健康保険に扶養家族として加入

専業主婦（あるいは一定収入以下のパートなど）となり、夫の扶養家族として夫の健康保険に加入する方法です。この方法のメリットは、夫一人の保険料で健康保険を利用できるため、妻の保険料がかからないということ。
手続きするには、夫の勤務先の総務部などで申請書類を受け取り、記入して提出します。その際、以前に加入していた会社の健康保険の「資格喪失証明書」が必要なので、退職するときに勤務先に依頼し、発行してもらいましょう。

②勤務先の健康保険を任意継続する

これまで加入していた健康保険組合に最長2年間、任意で継続加入する方法です。任意継続する場合には資格喪失日から20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を健康保険組合に提出してください。
在職中の健康保険料は、会社と個人とが50％ずつ支払っているのですが、任意継続の場合は全額自己負担となります（ただし上限額あり）。

③国民健康保険に加入

①か②を選択しない場合は、国民健康保険に加入します。
加入手続きは住んでいる自治体の役所で行います。その際「健康保険資格喪失証明書（退職証明書、離職票も可）」が必要なので、勤務先で発行してもらいましょう。保険証はその場で発行してもらえます。

以上の3パターンがありますが、妊娠して退職した場合、その後は基本的に無収入になるので、自分の分の保険料がかからない①を選ぶと、出費を抑えることができおすすめです。ただし、産後に再就職を考えており、年収が130万円以上になる場合は、夫の扶養に入れないので注意しましょう。
そのまま専業主婦でいる場合、保険料の負担がないのがメリットですが、働かない（働いても一定の収入以下）ので家計としては収入が少なくなるという点を考慮する必要があります。また②の任意継続は、手続きは比較的簡単ですが2年間しか加入できないため、その期間を過ぎたら国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、退職時の所得に基づいて保険料が決まります。一般に、収入が多い場合は国民健康保険の方が保険料は安く、収入が少なければその逆です。

いずれにしても、退職からの手続きの期間が短いので、退職前からどうするのか早めに考えておくことが必要です。

退職した翌年に自分で手続き！ 確定申告

会社に在籍している間は、年末調整の紙を提出するだけで払いすぎた税金を還付してもらうことができます。しかし退職後に税金の還付を受けたい場合は、自分で確定申告をする必要があります。
特に、妊娠や出産には医療費がかかりますが、治療にかかった金額のうち10万円（所得金額200万円を超えない方は所得金額の5％）を超える部分は、医療費控除として申請すると税金の還付を受けられます。確定申告の大まかな流れを説明していきましょう。

・対象期間、確定申告期間

対象となる期間は、その年の1月1日〜12月31日です。その間に発生した収入や控除額などをまとめて、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をします。 確定申告期間は年によって若干変わることもあるので、税務署のホームページなどで確認しましょう。

・確定申告に必要なもの

確定申告に必要なものは、以下の通りです。
＜必ず必要なもの＞
・確定申告書
・源泉徴収票
・マイナンバーカード（なければ、通知カードなどの番号確認書類＋運転免許証などの身元確認書類）
・申請者の振込先口座番号
・印鑑
＜任意で必要なもの＞
・医療費の領収書をまとめた明細書（医療費控除時）
・生命保険料の払込証明書（生命保険料控除時）
・寄付金受領証明書（ふるさと納税時）　など
妊娠や出産には医療費がかかりますが、かかわる医療費のうち10万円（所得金額200万円を超えない方は所得金額の5％）を超える部分は、医療費控除として申告すると税金の還付を受けられます。
妊娠の際の通院でかかった医療費の領収書をまとめて明細書を作成し、確定申告書に添付してください。領収書は提出する必要はありませんが、自宅で5年間保管する義務がありますので、捨てずに取っておきましょう。
生命保険や医療保険・地震保険などに加入している方は、支払った保険料も控除の対象となります。年末になると保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を付けて確定申告をしましょう。
ほかにも、ふるさと納税をした方は、自治体から郵送された「寄付金受領証明書」を添付してください。なお、自治体へ申請書を送付するだけで簡単に住民税の軽減を受けられる「ワンストップ特例」は、確定申告をする場合は利用できないので注意しましょう。

・確定申告の方法

確定申告書は、紙でもネットでも取得可能です。申告書用紙は住んでいる自治体の役所や税務署で入手でき、国税庁のサイトからもダウンロードできます。一昔前は忙しい中、税務署に赴いて申告をするというのが一般的でしたが、今は国税庁の「確定申告書作成コーナー」というWEBページから簡単に申告書が作成できます。画面の案内に従って金額等を入力するだけなので、初めての人にもわかりやすく、しかも無料で利用することができます。
事前に登録していればe-Taxによるオンラインサービスも利用できます。税務署に直接行って申告する場合、タイミングによってかなりの時間待つこともあるので、妊娠中などで体調が不安な場合は、オンラインでの申請がおすすめです。わからないことは所轄の税務署に電話して聞けば親切に教えてもらえます。まずは自分で作業してみて、わからなければ電話を。それでも不安であれば直接行くとよいでしょう。
翌年度の住民税の支払いはどうなる？
これまで会社の給与から天引きされていた住民税は、退職後は自分で支払うことになります。 自治体から払込用紙が郵送されますので、年払いもしくは都度払いで納付しましょう。
住民税は前年度の収入が多いほど、より大きな負担になります。退職した後に住民税の支払いに困らないように、退職前にあらかじめ貯蓄しておくことが大切です。

退職しても受け取れるお金、退職したら受け取れないお金

妊娠・出産のときに、かかる費用をサポートする制度はいくつかあります。このうち、「退職しても受け取れるお金」と、「退職したら受け取れないお金」があるので、よく確認しておきましょう。

【妊娠・出産に関して受け取れるお金一覧】

◯：該当する、☓：該当しない、△：条件による

出産手当金

出産手当金は、出産前後の産休期間の生活費を補填(ほてん)するために、社会保険から支払われるお金です。会社員や公務員など、健康保険に加入していれば受け取ることができます。
また、出産前に退職していても、以下の条件を満たせば受け取ることができるのでチェックしてください。

出産手当金が受け取れるタイミングに合わせて退職日を設定するという手もあるので、詳しくは下記の記事を参考にしてください。

• 出産手当金とは？いつもらえる？計算方法は？

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休暇中の生活費の補填(ほてん)のために雇用保険から支払われるお金です。こちらは、産後も仕事を続けることが給付条件になり、妊娠を機に退職した場合は受け取れないので注意しましょう。育休開始から6カ月間は月収の約67％、それ以降は約50％の金額が支給されます。育児休業は最長で2年間取得できます。

失業保険（失業給付金）

失業保険（失業給付金）とは、何らかの理由で失業し、求職の申し込みをしている方に給付されるお金です。 妊娠・出産を理由に退職した場合は、すぐに求職の申し込みは出せません。 しかし、育児が落ち着いた後や子どもを預ける準備が整った時点で再就職したい意思がある場合は、「特定理由離職者」として、失業給付金の受給を最長3年間（受給期間も含めると4年間）延長する特例を受けられます。
延長手続きは、退職翌日より30日経過した日から、ハローワークで申請できます。 給付までの期間を延長できるだけで、給付期間が長くなるわけではありません。むしろ、手続きが遅れると受け取れるお金が減る可能性がありますので、退職から2カ月以内には行くようにしましょう。

退職した後のライフプラン・マネープランはどうする？

妊娠・出産の期間には、今後のライフプランやマネープランについて考え始めるとよいでしょう。具体的に何を考えておけばいいのかを解説していきます。
退職した後のライフプラン・マネープラン
妊娠・出産を経て家族が増えると、お金の使いどころや使う金額が変わってきます。例えば、以下のような変化が考えられます。

・子どもの学費や教育費を準備する
・広い賃貸住宅に引っ越す
・マイカー、マイホームを購入する
・生命保険や医療保険の内容を見直す、新たに加入する

退職後に再就職を予定していても、再就職先がすぐ見つからなかったり、待機児童の問題で子どもを預けられず、再就職が難しかったりする可能性もあります。 また、再就職しても時短勤務やパート・アルバイト勤務のために、出産前よりも収入が減ることもあるでしょう。 そういった可能性も含めて、今後のライフプランやマネープランについて今から考えておくことがとても大切です。
出産後は子どものお世話でゆっくり考える時間はなかなか取れません。 出産前の今から、きちんと考えておくことをおすすめします。

ライフプラン・マネープランはゼクシィ保険ショップで相談

妊娠・出産は今後の人生設計についてじっくり考えるピッタリな時期です。しかし、自分たちだけでお金のことを検討するのは難しいもの。そんなときは、ゼクシィ保険ショップで、ファイナンシャルアドバイザーに相談してみてはどうでしょうか？
ゼクシィ保険ショップは、ライフプラン・マネープランから具体的な保険の内容まで何度でも無料で相談できます。 またおふたりの理想の家計プラン表も作成してもらえます。
出産後はどうしても外出がしにくくなりますので、出産前のこの時期に、しっかり相談しておきましょう。

※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

RT-00327-2009