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妊娠に伴う退職の手続き/退職前に知っておくべきお金のことって?

妊娠に伴う退職の手続き/退職前に知っておくべきお金のことって?

更新日:2019/4/15

妊娠がわかったプレママさんは、このまま仕事を続けるか、それとも退職して育児に専念するか、一度は考えることでしょう。 いずれ退職するとしても、退職のタイミングについて悩むかもしれません。退職するに当たって、気になるのは以下の内容ではないでしょうか。

・退職する際、必要な手続きは?
・退職してももらえるお金、もらえないお金って?
・退職するタイミングはいつがいいかな?

妊娠と退職に関して気になるあれこれを、簡単に解説していきましょう!

妊娠を機に退職、必要な手続きは?

妊娠を機に退職、必要な手続きは?

退職すると決めたら、まずは退職する旨を直属の上司に報告しましょう。 妊娠を機に退職をすることと同時に、これまでの感謝の気持ちも伝えておくと、退職までの流れがよりスムーズに進みやすいです。

退職日については、仕事の引き継ぎ量や職場の状況などを踏まえつつ、自分の希望もきちんと伝えて、上司と一緒に決めましょう。
その上で、退職後に必要な手続きについて見ていきましょう。

退職に伴う健康保険の手続き

会社員や公務員として働いている場合は、勤務先の社会保険組合に加入していますが、退職をするとその社会保険から脱退することになります。退職後はどのようにして健康保険を手に入れればよいのでしょうか?

方法は3つあります。
退職後しばらく働く予定がなければ①を、雇用保険を受け取りたい場合や退職後に副業などをする場合は②か③を選択するとよいでしょう。

①夫の健康保険に扶養家族として加入

夫の扶養家族として、夫の健康保険に加入する方法です。この方法のメリットは、妻の保険料がかからなくなること。夫一人の保険料で健康保険を利用できます。

手続きするには、夫の勤務先の総務部などで申請書類を受け取り、記入して提出します。その際、以前に加入していた健康保険の「資格喪失証明書」が必要なので、退職するときに発行してもらいましょう。

②勤務先の健康保険を任意継続する

社会保険組合に最長2年間、任意で継続加入する方法です。加入する場合には資格喪失日から20日以内に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を健康保険組合まで提出してください。

在職中の健康保険料は会社と個人とが50%ずつ支払っていますが、任意継続の場合は全額自己負担となり、保険料は約2倍に上がりますので注意しましょう。

③国民健康保険に加入

①と②を選択しない場合は、国民健康保険に加入します。
加入手続きはお住まいの区役所で行います。その際「退職証明書」が必要なので、勤務先で発行してもらいましょう。保険証はその場で発行してもらえます。

退職したらやるべき! 確定申告

会社に在籍している間は、年末調整によって払いすぎた税金を還付してもらえます。 しかし退職後に税金の還付を受けたい場合は、自分で確定申告をする必要があります。確定申告の大まかな流れを説明していきましょう。

・対象期間、確定申告期間

対象となる期間は、その年の1月1日〜12月31日です。その間に発生した収入や控除額などをまとめて、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をします。 確定申告期間は年によって若干変わることもあるので、税務署のホームページなどで確認しましょう。

・確定申告に必要なもの

確定申告に必要なものは、以下の通りです。

<必ず必要なもの>
・確定申告書
・源泉徴収票
・身分証明書(運転免許証など)
・マイナンバーのわかる書類(マイナンバーカード、通知カードなど)

<任意で必要なもの>
・医療費の領収書をまとめた明細書(医療費控除時)
・生命保険料の払込証明書(生命保険料控除時)
・寄付金受領証明書(ふるさと納税時) など

確定申告書は、紙でもネットでも取得可能です。紙は地域の区役所や税務署でもらえ、ネットからも印刷できます。国税庁ホームページにある「確定申告書作成コーナー」も無料で利用可能です。

妊娠や出産には医療費がかかりますが、治療にかかった金額のうち10万円(所得金額200万円を超えない方は所得金額の5%)を超える部分は、医療費控除として申請すると税金の還付を受けられます。

医療費の領収書をまとめて明細書を作成し、確定申告に添付してください。領収書は自宅で5年間保管する義務がありますので、捨てずに取っておきましょう。

生命保険や医療保険・地震保険などに加入している方は、支払った保険料も控除の対象となります。年末になると保険会社から送付される「払込証明書」を付けて確定申告をしましょう。

ふるさと納税をした方は、自治体から郵送された「寄付金受領証明書」を添付してください。なお、確定申告が不要な給与所得者が簡単に住民税の軽減を受けられる「ワンストップ特例」は、確定申告をする場合は利用できません。

・確定申告の方法

確定申告は、税務署に持参、もしくは郵送で提出します。事前に登録していればe-Taxも利用できます。慣れていない場合は添付漏れを防ぐために、税務署に持参して確認してもらうと安心です。

翌年度の住民税の支払いはどうなる?

これまで給与から天引きされていた住民税は、退職後は自分で支払うことになります。 自治体から払込用紙が郵送されますので、年払いもしくは都度払いで納付していきましょう。

住民税は前年度の収入が多いほど、より大きな負担になります。 退職前にあらかじめ貯蓄しておくとよいでしょう

退職してももらえるお金、退職したらもらえないお金

退職してももらえるお金、退職したらもらえないお金

妊娠・出産のときに、費用をサポートする制度はいくつかあります。このうち、「退職してももらえるお金」と、「退職したらもらえないお金」があるので、よく確認しておきましょう。

【妊娠・出産に関してもらえるお金一覧】

退職する場合 退職しない場合
出産手当金
育児休業給付金
失業給付金

◯:該当する、☓:該当しない、△:条件による

出産手当金

出産手当金は、出産前後の産休期間の生活費を補てんするために、社会保険から支払われるお金です。会社員や公務員など、社会保険に加入していればもらえます。

また、出産前に退職していても、以下の条件を満たせば受け取ることができますよ。

・退職日まで継続して1年以上健康保険に加入している
・退職日が出産手当金の支給期間(産前42日〜産後56日)の間である
・退職日当日に出勤していない

出産を機に退職する際は、出産手当金がもらえるように退職日を設定しておきましょう。詳しくは下記の記事を参考にしてください。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休暇中の生活費の補てんのために雇用保険から支払われるお金です。 こちらは退職したらもらえませんので注意しましょう。 育休開始から6カ月間は月収の約67%、それ以降は約50%の金額が支給されます。 育休は最長で2年間取得できます。

失業保険(失業給付金)

失業保険(失業給付金)とは、何らかの理由で失業したけれど求職の申し込みをしている方に給付されるお金です。 妊娠・出産を理由に退職した場合は、すぐに求職の申し込みは出せません。 しかし、出産後に再就職したい場合は、「特定理由離職者」として失業給付金の受給を最長3年間(受給期間も含めると4年間)延長する特例を受けられます。

延長手続きは、退職翌日から30日経過した日から会社経由でハローワークにて申請できます。 手続きが遅れると受給金額が減る可能性がありますので、退職から2カ月以内には行くようにしましょう。

退職した後のライフプラン・マネープランはどうする?

退職した後のライフプラン・マネープランはどうする?

出産までの期間には、今後のライフプランやマネープランについて考え始めるとよいでしょう。具体的に何を考えておけばいいのかを解説していきます。

退職した後のライフプラン・マネープラン

妊娠・出産を経て家族が増えると、お金の使いどころや使う金額が変わってきます。例えば、以下のような変化があるでしょう。

・子供の学費や教育費を準備する
・広い賃貸住宅に引っ越す
・マイカー、マイホームを購入する
・生命保険や医療保険の内容を見直す、新たに加入する

退職後に再就職を予定していても、再就職先がすぐ見つからなかったり、待機児童のため再就職が難しかったりする可能性もあります。 また、再就職しても時短勤務やパート・アルバイト勤務のために、出産前よりも収入が減ることあります。 その可能性も含めて、今後のライフプランやマネープランについて今から考えておくことがとても大切です

出産後は子供のお世話でゆっくり考える時間がありません。 出産前の今から、きちんと考えておくことをおすすめします

ゼクシィ保険ショップでプロにじっくり相談

妊娠・出産は今後の人生設計についてじっくり考えるピッタリな時期です。しかし、自分たちだけでお金のことを検討するのは大変でしょう。 そんなときは、ゼクシィ保険ショップで、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみてはどうでしょうか?

ゼクシィ保険ショップは、スタッフ全員がFP資格を持ち、ライフプラン・マネープランから具体的な保険の内容まで何度でも無料で相談できます。 またおふたりオリジナルの家計プラン表も作成してもらえます。

出産後はどうしても外出がしにくくなりますので、出産前のこの時期に、プロにしっかり相談しておきましょう。

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

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