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妊娠で仕事を辞める? 続ける?
その前に知っておくべきお金のこと

妊娠で仕事を辞める? 続ける? その前に知っておくべきお金のこと

更新日:2019/3/19

妊娠・出産を機に、仕事を辞めるか続けるか迷っていませんか? 引っ越しや勤務体制の問題で、仕方なく辞める方もいるでしょうが、辞めることで今まであった収入がなくなるという現実はとても厳しいですよね。

実は、仕事を続けていれば出産でもらえるお金がいくつかあるんです。今まで頑張って働いてきた権利です。
これを読んだ方がしっかりと受け取れるように解説いたします!

さらに、出産という特別なライフイベントの前に、これからの「ライフプラン」や「マネープラン」についても併せて考えていきましょう。

妊娠が発覚! まずは上司への報告と今後の仕事について考えよう

妊娠が発覚! まずは上司への報告と今後の仕事について考えよう

妊娠がわかるのは大体妊娠5〜7週目。妊娠初期にやっておくべきことを紹介します。

まずは妊娠したことを上司へ報告

妊娠がわかったら、早めに直属の上司に報告をしましょう。妊娠初期はつわりが始まり、体調不良で急に休んだり早退したりしなければならないことも多いです。上司に協力をしてもらえるようにしておくと安心ですよ。

産後も仕事を続ける意思があれば、産休に入る時期と復帰する時期はあらかじめ上司に伝えてください。仕事の引き継ぎ方法なども早めに相談しておくとスムーズ。退職を検討している場合もその旨を伝えておきましょう。

妊娠したけれど仕事は続ける? 辞める?

出産のために一定期間仕事を離れることは、自分のキャリアについて考えるいい機会です。出産後も復帰して続けたい仕事なのか、転職して別のキャリアを積むのか、退職して専業主婦として育児に励むのか。生き方はさまざまです。

ただ、会社に在籍していればもらえるお金があることも知っておきましょう。それから仕事を続けるのか辞めるのかを決めても遅くはないですよ。

妊娠・出産でもらえるお金について

妊娠・出産でもらえるお金について

妊娠や出産でもらえるお金には、さまざまな種類があります。そのうち、[仕事を辞めてももらえるお金]と、[仕事を続けていればもらえるお金]がありますので、それぞれをリスト化しました。ぜひ確認して、仕事を続けるかどうかの参考にしてくださいね。

【妊娠・出産に関してもらえるお金一覧】

仕事を辞めても
もらえるお金
仕事を続けていれば
もらえるお金
失業給付金
出産育児一時金
出産手当金
育児休業給付金
高額療養費

◯:該当する、☓:該当しない、△:条件による

仕事を辞めてももらえるお金

仕事を辞めてももらえるお金は、失業給付金(条件による)、出産育児一時金、出産手当金(条件による)、高額療養費の4つです。順に説明していきましょう。

・失業給付金

失業した方を対象に雇用保険から給付される基本手当のことです。失業給付金を受け取れる前提は、再度働こうという意思、つまり求職申し込みがあるかどうか。

しかし、妊娠出産を機に退職した場合はすぐに求職申し込みを出せないので、「働く意思がない」と見られ受給が難しくなってしまいます。

ただ、妊娠出産や育児を理由に退職したけれど「出産後一定期間たったら働きたい」という人は「特定理由離職者」として、失業給付金の受給を最長3年間(受給期間も含めると4年間)延長する特例を受けられます。

この特例を利用するためには、退職の翌日から30日たった日〜早期にハローワークにて手続きをしなければなりません。遅れてしまうと受給できる金額が減ってしまう可能性があるので、退職から2カ月以内には行くようにしましょう。

なお、この給付金は失業者が対象であり、会社に籍のある状態では受給できません。また、会社を辞めてから個人事業主などで収入を得ている場合も受給できませんので注意しましょう。

・出産育児一時金

出産に伴う費用に対してもらえるお金で、出産児1人につき42万円(双子の場合は84万円)が支給されます。

この一時金は、会社を辞めて夫の扶養に入っている場合には夫の勤務先の保険協会に、会社を辞めていない場合は自分の勤務先の保険協会に申請して受け取ります。
つまりほぼ全員がもらえるお金ですね。

出産育児一時金は一般的に出産して退院した後に給付されますが、出産費用を全額立て替えると高額になってしまいますよね。「出産育児一時金直接支払制度」を利用すると、この42万円を引いた金額を産院に支払えば済むので便利です。

直接支払制度が利用できるかどうかは入院する産院によりますので、事前に確認しておきましょう。

・出産手当金

出産手当金は、出産前後の生活を支えるために支給されるお金です。出産前42日〜出産翌日から56日を対象に、日給の約67%が支給されます。もし予定日を過ぎて出産した場合でも、超過した日数分はしっかり受け取れますよ。

退職日まで続けて1年以上勤務し、勤務先の社会保険に加入し続けていると、退職後2年以内であれば受給することができます。もし出産前に仕事を辞めるなら、1年以上勤務してから退職した方がいいですね。詳しくは元の勤務先に確認してみましょう。

なお雇用形態に制限はないので、勤務先の社会保険に加入していれば正社員以外でも受け取ることができます。

注意点は、申請に時間がかかるため、出産手当金がもらえるのは出産から数カ月後になることです。それまでの生活費は事前に確保しておくといいですね。

・高額療養費

1カ月にかかった医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたとき、保険協会に申請すれば払い戻しを受けられます。この自己負担限度額は、世帯収入によって決められています。

【自己負担限度額(70歳未満)】
(2019.2時点)

所得区分 自己負担限度額 多数該当(※1)
<区分ア>
標準報酬月額
・83万円以上の方
・81万円以上の方
252,600円+(総医療費※2-842,000円)×1% 14万100円
<区分イ>
標準報酬月額
・53万~79万円の方
・51万5000円以上~81万円未満の方
167,400円+(総医療費※2-558,000円)×1% 9万3000円
<区分ウ>
標準報酬月額
・28万~50万円の方
・27万以上~51万5000円未満の方
80,100円+(総医療費※2-267,000円)×1% 4万4000円
<区分エ>
標準報酬月額
・26万円以下の方
・27万円未満の方
5万7600円 4万4000円
<区分オ(低所得者)>
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
3万5400円 2万4600円

※1多数該当:診療を受けた月以前の1年間で3カ月以上高額療養費の支給を受けていると、4カ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減される。
※2総医療費:保険適用される診察費用の総額(10割)です。

高額な医療費を立て替えるのは負担が大きい場合は、事前に「限度額適用認定証」を発行してもらいましょう。在職中であれば自分の健康保険組合に、すでに退職して夫の扶養に入っているなら、夫の健康保険組合に申請してください。

申請書を提出すれば比較的早く交付してもらえます。この認定証があれば、自己負担限度額との差額分だけ支払えば済むので便利ですよ。

自然分娩はこの対象外ですが、帝王切開や管理入院など保険適用の手術・入院をした場合は、対象となります。限度額適用認定証をもらっておくといいですね。

仕事を続けていればもらえるお金

仕事を続けていればもらえるお金は、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、高額療養費の4つです。出産育児一時金、出産手当金、高額療養費は上記で説明しましたので、残りの育児休業給付金について解説しましょう。

・育児休業給付金

育休中の生活を支えるために、雇用保険から支給されるお金です。対象期間は、出産手当金の支給が終わった翌日から子どもが1歳になるまで。もし保育園に入れなかった場合は、最長2歳になるまで延長できますよ。

支給される金額は、育休開始から6カ月間は前年月収の約67%、それ以降は約50%です。なお初回手続き以降も、2カ月に1度は再手続きをする必要がありますので、忘れずに勤務先に申請しましょう。

妊娠後も仕事を続けるか、夫婦でしっかり相談を

妊娠や出産に関する制度を踏まえて、今後仕事を続けるかどうかは夫婦でコミュニケーションをとって確認しましょう。出産後に再就職するのはハードルが高いという声もありますし、退職すると生涯年収が大幅に下がることも多いです。

最近は母親だけでなく父親も育児休暇を取るケースもありますので、ひとりで抱え込まずに夫に相談するといいですね。

家族が増えるタイミングこそ、これからのライフプランを考えるとき!

家族が増えるタイミングこそ、これからのライフプランを考えるとき!

出産後は育児で多忙になるため、妊娠中の今が一番、今後のことを考えて行動しやすい時期です。「人生100年時代」と言われる今、自分たちに必要なお金について、しっかりと考えておきましょう。

出産後のライフプランやお金について考えよう

出産して家族が増えると、自分や家族のライフプランやマネープランは大きく変わるため、今後のためにお金を守る・増やすことを考えるようになるでしょう。

具体的に考えておきたいことは、以下のようなものがあります。あなたは準備ができていますか?

・子どもの学費を貯める方法:
幼稚園〜大学まですべて公立だったとしても、トータル1000万円はかかると言われています。学資保険や貯蓄性のある生命保険、定期預金などの利用を検討する方が多いです。

・引っ越し・マイホームの購入:
2人暮らしの家では手狭になるため、他の賃貸物件への引っ越しやマイホームの購入を検討する人も多いでしょう。家を買うなら、いくらくらいの物件にするか、どの金融機関で住宅ローンを組むか、何年で返済していくかなどを考える必要があります。

・生命保険や医療保険への加入:
自分やパートナーがけがや病気をしたり、万が一亡くなったりしたときに、子どもが困るような状況は避けたいところです。医療保険や生命保険への加入も検討しておきましょう。

・将来資金の貯蓄・運用:
最近は超低金利時代が続いており、「定期預金に預けていれば資産が増える」という時代ではなくなっています。自分やパートナーの財産を、日常生活の必要資金と将来のために貯めておく将来資金にわけ、将来資金の一部を運用するなどして、資金を増やしていくことも考えるとよいでしょう。

ゼクシィ保険ショップは、結婚や出産などのライフイベントを迎える方を中心に、家族のライフプランやマネープランについて、無料で相談を受け付けています。

今後のライフイベントに合わせて、ファイナンシャルプランナー(FP)が家計プランを作成してくれます。保険商品のご紹介や、保険の見直し相談も可能です。無理な勧誘は一切なし、何度でも相談無料なので、安心して相談できます。

出産はお金について考える大事な機会です。ぜひ保険のプロにじっくり相談してみませんか?

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

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