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出産前後にやるべき10個の手続き【リスト付き】

更新日:2020/9/25

出産は初めてでも経験があっても、その前後は準備などで何かと慌ただしく、出産後もやるべき手続きがあれこれと控えています。出産後は赤ちゃんのお世話に専念したいですよね。必要な手続きについては事前にしっかりと確認しておくことで余裕が生まれます。また、手続きはひとりで抱え込まず、夫に頼ったり任せたりすることも大切です。ここでは、やるべき手続きリストやその内容、夫に任せられることについて、簡単に解説していきます。

やるべきことはこちら!出産後の手続きリスト

まずは必要な手続きについてざっと把握しましょう(クリックすると詳細にジャンプします)

種類 対象者 手続き先
1 出生届 全員 役所
2 乳幼児医療費助成 全員 役所
3 児童手当 全員 役所
4 未熟児養育医療給付金 未熟児を出産した人 役所 保険センター
5 健康保険証 全員 社保:勤務先 国保:役所
6 出産育児一時金 全員 直接支払制度:産院
産後申請方式・受取代理制度:健康
保険組合(国保の場合は役所)
7 高額療養費の助成 医療費が高額になった人 社会保険協会(国保の場合は役所)
8 出産手当金 会社員 社会保険協会(会社を通じて)
9 育児休業給付金 会社員 勤務先
10 医療費控除 医療費が年間10万円を超えた人 税務署

やるべき手続きの詳細って?

出産に関する手続きの数は、個人差はありますが約10種類ほどあります。
手続きの時期が早い順に紹介していきますので、必要なもの、届け出先など、事前にしっかり確認して対応しましょう。
また、出産や育児に関しては、申請することで受け取れるお金があります。手続きを面倒だと感じるかもしれませんが、もれなく受給するようにしましょう。

1.出生届  (手続き期間:出生から14日以内)

出生後14日以内の提出が必要ですが、一部医師や助産師に記載してもらう部分があるので、入院中に記入してもらい、退院後速やかに住んでいる自治体の役所の窓口に提出しましょう。

必要なもの 出生届、母子健康手帳(持参できれば)、届け出人の印鑑
届け出先 父・母の本籍地、届け出人の居住地、子どもの出生地のいずれかの区市町村役場
届け出人 父または母(未婚の場合は母のみ)

※父・母が届け出できない場合は、①同居者②お産に立ち会った医師・助産師③父・母以外の法定代理人、の順で届け出でもよい
なお、乳幼児医療費助成と児童手当の手続きも同時に行うと、役所に行くのが1回で済みます。
(該当者は未熟児養育医療給付金の手続きも同時に行えます)

2.乳幼児医療費助成
(手続き期間:出生後速やかに(1カ月健診まで))

乳幼児医療費助成では、子どもの医療費助成を受けることができます。病院にかかったときに医療証を提示すれば、保険適用後の自己負担分が無料〜減額になります。なお、自治体によって、子どもの対象年齢、助成金額が異なります。
子どもの1カ月健診から助成の対象になりますので、児童手当の申請とともに手続きをし、早めに医療証を入手しておきましょう。

必要なもの 子どもの名前が載った健康保険証、申請者のマイナンバー(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)、印鑑など(自治体によって異なる)
※子どもと世帯の異なる者が手続きをする場合は委任状と代理人の本人確認書類
届け出先 居住地の役所の窓口
届け出人 父または母

3.児童手当 (手続き期間:出生月の月末(月後半に出生した場合は、出生の翌日から15日以内))

子どもを育てている世帯が受け取れる手当で、0歳〜中学校卒業までの子どものいる世帯が対象となります。0歳〜2歳は月1万5000円、3歳〜小学校修了前までは月1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円です。また、一定以上所得のある世帯は、特例給付として手当金額が5000円となります。手続きをすれば、出生の翌月から支給対象になります。

必要なもの 児童手当認定請求書、印鑑、申請者の振込先口座番号、申請者の健康保険証(写し)、申請者と配偶者のマイナンバー(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)
届け出先 居住地の役所の窓口
届け出人 父または母

4.未熟児養育医療給付金
(手続き期間:出生後速やかに)

出生時体重が2000g以下の乳児や、医師が入院の必要性を認め指定医療機関に入院している乳児などを対象に、入院時にかかった保険適用後の自己負担分を助成します。
申請書を提出して審査に通ると、約1カ月以内に養育医療券が送られてきます。病院にかかったときに医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。

必要なもの 養育医療給付申請書(様式第1号)養育医療意見書(様式第2号)、子どもの健康保険証、扶養義務者全員分の市町村民税額等の証明、マイナンバーカード(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)、など(自治体によって異なる)
届け出先 居住地の役所/保健センター(自治体によって異なる)
届け出人 父または母

5.健康保険証 (手続き期間:出生後速やかに(1カ月健診時までに作成))

健康保険証は1カ月健診時に必要になりますので、出生後速やかに作成しましょう。
親が社会保険加入者の場合は勤務先の企業で作成します。必要書類は所属する保険協会によって異なりますので、勤務先の総務部や人事部などに確認してください。多くの場合、夫の会社で手続きします。
国民健康保険の場合は居住地の役所にて作成します。出生届と同時に手続きをすれば、スムーズに作成できます。

必要なもの 社会保険:申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子どものマイナンバー
国民健康保険:申請者の国保の保険証/申請者のマイナンバーカード(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)/母子手帳など(自治体によって異なる)
届け出先 社会保険:勤務先・社会保険協会 / 国保:居住地の役所の窓口
届け出人 父または母

6.出産育児一時金 (手続き期間:通常:退院後 / 直接支払制度:出産前)

出産時に健康保険から、出産児1人につき42万円が支給されます。(全国健康保険協会より2020年8月時点)双子なら84万円です。なお妊娠85日以上の出産であれば、死産や流産の場合でも受け取れます。
通常は、出産時に入院・分娩(ぶんべん)費を全額を立て替えてから、退院後に出産育児一時金の申請をします。ですが「直接支払制度」を利用すれば、退院時には42万円を差し引いた金額を支払えば済むようになります。
直接支払制度を導入していない小規模の産院などでは、事前に申請をすることで健康保険が産院に支払ってくれる「受取代理制度」が利用できるケースも。
直接支払制度を利用できるかどうかは産院によって異なるので、かかりつけの産院に確認してみましょう

必要なもの 出産育児一時金支給申請書、直接支払制度に対応していないことの証明書、出産費用の領収・明細書の写し、出産費用の領収・明細書の写し、マイナンバーカード(なければ通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類)、申請者の振込先の口座番号、健康保険証、印鑑
【直接支払制度】
妊娠中:意思確認証
差額申請時:健康保険証、母子手帳(写し)、申請者の振込先の口座番号、印鑑
【受取代理制度】
出産育児一時金支給申請書(受取代理用)、母子手帳(写し)、健康保険証、印鑑、申請者の振込先の口座番号
届け出先 【産後申請方式】・【受取代理制度】:社会保険協会(社会保険)、自治体の役所の窓口(国民健康保険)
【直接支払制度】:産院(差額があった場合は、産後、社会保険協会に申請)
届け出人 出産する本人

7.高額療養費の助成
(手続き期間:通常:退院後 / 事前認定の場合:出産前)

ひと月にかかった医療費の自己負担額が一定金額(自己負担限度額)を超えたとき、申請すれば後で払い戻しを受けられます。自己負担限度額は年齢や収入によって決められており、一般的な収入(年収約370万~約770万円)なら約8万円が限度額となります。つまり、健康保険の範囲内の治療であれば、無限に医療費がかかってしまうということはないのです。

自然分娩(ぶんべん)は病気ではないので全額自己負担で高額療養費の対象外ですが、帝王切開や管理入院など保険適用の手術・入院をした場合は、対象となります。

もし事前に入院がわかっている場合には、「限度額適用認定証」をあらかじめ発行してもらいましょう。社会保険加入者は基本的に社会保険協会に郵送で申請、国民健康保険加入者は自治体の国民健康保険窓口に行けば発行してもらえます。認定証があれば、一定金額との差額分だけ支払えば済みますし、後日の払い戻し手続きも不要になります。

必要なもの 通常:高額療養費支給申請書、病院の領収書、健康保険証、申請者の振込先口座など
事前認定の場合:限度額適用認定証、健康保険証
届け出先 加入している保険協会(社会保険・国民健康保険)
届け出人 出産する本人

8.出産手当金 (手続き期間:産休開始の翌日〜2年以内)

出産前後の働けない期間の生活を支えるために支給されるお金です。出産前42日〜出産翌日から56日を対象に、日給の約67%が支給されます。
もし出産前に退職していても、1年以上続けて勤務していれば、出産手当金が受け取れる可能性がありますので、元の勤務先に確認してみましょう。
注意点は、申請に時間がかかること。出産手当金が受け取れるのは出産から数カ月後になるので、それまでの生活費はきちんと確保しておきましょう。

必要なもの 健康保険出産手当金支給申請書(産院と事業主に必要事項を記入してもらう)
、健康保険証(写し)
届け出先 社会保険協会
届け出人 出産する本人

9.育児休業給付金
(手続き期間:初回:育休開始後〜4カ月後の末日まで、2回目以降:随時)

育児休業中に生活を支えるために支給されるお金です。出産手当金の支給が終わった翌日から子どもが1歳になるまでが対象期間です。もし保育園に入れなかった場合は、最長2歳になるまで延長できます。
支給される金額は、育休開始から6カ月間は月収の約67%、それ以降は約50%です。なお初回手続き以降も、2カ月に1度は再手続きをする必要がありますので、忘れずに勤務先に申請しましょう。

必要なもの 休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、(初回)育児休業給付金支給申請書、賃金台帳、出勤簿、母子手帳(写し)、マイナンバーがわかるもの など
*手続きに必要な書類は勤務先から受け取る
届け出先 勤務先
届け出人 育休を取る本人

10.医療費控除
(手続き期間:その年の確定申告期間 ※5年さかのぼって申請可)

1年間の医療費の自己負担分が1世帯当たり10万円(総所得200万円以下の場合は、総所得の5%)を超えた場合に、納めた税金の一部が戻ってくるものです。
なお、出産一時金や医療保険の保険金でもらったお金は、差し引いて計算されます。医療費は本人だけでなく世帯全員分を合算することができますので、病院や薬局の領収書は捨てずに取っておきましょう。また、不妊治療で高額な医療費を負担した人は必ず利用しましょう。
夫婦共働きの場合は、収入の高い方が医療費控除を申請した方が戻ってくる金額が大きくなりやすいので、不明点があれば税務署に確認しましょう。

必要なもの 確定申告書、医療費の明細書、領収書(保管する必要あり)、申請者の振込先口座、申請者のマイナンバーがわかるもの
届け出先 居住地の税務署
届け出人 確定申告する本人

出産後の手続きは夫にもやってもらおう!

生まれたばかりの子どもの世話やさまざまな手続きを、出産後のママがひとりで乗り切るのは大変です。心と体に負担を掛けすぎないよう、周囲にサポートを求めましょう。
出産がどんなに安産だったとしても、ママには大きな負担が掛かっています。女性ホルモンのバランスが崩れることにより、産後うつになることもあります。産じょく期と呼ばれる産後1カ月間は特に、子どもの世話をする以外は安静に努めましょう。
そんなデリケートな状況下で産後の手続きまで自分ひとりでやるのはとても大変ですから、存分に夫を頼りましょう。
出産前に、必要な手続きの内容を夫に伝えて、特に上記リストの1〜5はぜひ夫にやってもらうようにしましょう。

出産後を乗り切るために!パパと上手にコミュニケーションを

出産して退院すると、怒涛(どとう)の日々が始まります。ママは育児にかかりきりになりますので、日々の家事などは夫と分担してできるようにしておきましょう。
このとき「夫だからやるのが当たり前」という態度をとるのではなく、「やってくれてありがとう」という感謝の気持ちを伝えながらコミュニケーションを取って乗り切るといいですよ。

出産後の手続きとともに考えておきたいこと

出産するといよいよ赤ちゃんとの生活が始まります。家族が増えると、マネープランやライフプランについて改めて考えるようになります。具体的には以下のことを考える必要があるでしょう。
・子どもの学費をどのようにして貯めるか?(学資保険・生命保険など)
・広い賃貸住宅への引っ越しやマイホームの購入をするか?
・自分やパートナーに万が一のことがあったときのために、生命保険に加入する必要があるか?
お金のことは自分ひとりで考えるのは難しいのもの。ゼクシィ保険ショップでは、ライフプランニングやマネープランニング、保険について、まとめて相談できます。しかも何度相談しても無料です。
基本的な家計プランから具体的な商品までさまざまなことを相談できるのもメリットでしょう。この機会にお金や保険に関することを見直してはいかがでしょうか。

※掲載の情報は2020年9月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。
※「会社員」とは公務員などを含む給与所得者を指します。

■監修・文/酒井 富士子

経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社(現日経BP社)にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

RT-00316-2009

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