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出産後の手続き一覧と流れ|
出産前に準備することって?夫との役割分担は?

出産後の手続き一覧と流れ|出産前に準備することって?夫との役割分担は?

更新日:2019/3/18

出産は初めての場合はもちろん、何回経験してもなかなか慣れないものです。無事に出産した後も、やるべき手続きは意外と多いもの。

出産後に慌てることのないように、事前にしっかりと確認しておくこと、ひとりで抱え込まず、夫に頼ったり任せたりすることも大切です。 やるべき手続きリストやその内容、夫に任せられることについて、簡単に解説していきます。

やるべきことはこちら!出産後の手続きリスト

やるべきことはこちら!出産後の手続きリスト

まずは必要な手続きについてざっと把握しましょう
(クリックすると詳細にジャンプします)

種類 対象者 手続き先
1 出生届 全員 役所
2 乳幼児医療費助成 全員 役所
3 児童手当 全員 役所
4 未熟児養育医療給付金 未熟児を出産した人 役所
保険センター
5 健康保険証 全員 社保:勤務先
国保:役所
6 出産一時金 全員 勤務先/
役所/産院
7 高額医療費の助成 医療費が高額になった人 保険協会
8 出産手当金 会社員 社会保険協会
(会社を通じて)
9 育児休業給付金 会社員 勤務先
10 医療費控除 医療費が年間10万円を超えた人 税務署

やるべき手続きの詳細って?

出産に関する手続きの数は、個人差はありますが約10種類ほどあります! 手続きの時期が早い順に紹介していきますので、事前にしっかり確認して対応しましょう。

出産や育児に関しては、申請すればもらえるお金は意外に多いです。面倒だとは思いますが、しっかり受給するのがいいでしょう。

1.出生届  (手続き期間:出生から14日以内)

出生届

出生後14日以内の提出が必要ですが、一部医師や助産師に記載してもらう部分があるので、入院中に記入してもらい、退院後速やかに役所へ提出しましょう。

必要なもの 出生届、母子健康手帳(持参できれば)、届け出人の印鑑
届け出先 父・母の本籍地、届け出人の居住地、出生地のいずれかの区市町村役場
届け出人 父または母(未婚の場合は母のみ)

※父・母が届け出できない場合は、①同居者②お産に立ち会った医師・助産師③父・母以外の法定代理人、の順で届け出てもよい

なお、乳幼児医療費助成と児童手当の手続きも同時に行うと、役所に行くのが1回で済みますよ。
(該当者は未熟児養育医療給付金の手続きも同時に行えます)

2.乳幼児医療費助成
(手続き期間:出生後速やかに(1カ月検診まで))

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成があれば、就学前(6歳まで)の子どもの医療費助成を受けることができます。病院にかかったときに医療証を提示すれば、保険適用後の自己負担分が無料〜減額になります(自治体によって助成金額が異なります)。

子どもの1カ月検診から助成の対象になりますので、児童手当の申請とともに手続きをし、早めに入手しておきましょう。

必要なもの 届け出人の印鑑
※子どもと世帯の異なる者が手続きをする場合は委任状と代理人の本人確認書類
届け出先 居住地の役所
届け出人 父または母

3.児童手当 (手続き期間:出生月の月末(月後半に出生した場合は、出生の翌日から15日以内))

児童手当

子どもを育てている世帯が受け取れる手当で、一般的には0歳〜中学校卒業までの子どものいる世帯が対象となります。

目安としては、0歳〜2歳は月1万5000円、3歳〜中学生は月1万円程度です(自治体によって異なります)。また、一定以上所得のある世帯は、手当金額が少なくなります。

手続きをすれば、出生の翌月から支給対象になります。

必要なもの 認定請求書、印鑑、受け取る人(基本的には収入の多い方の親)の通帳かキャッシュカード、保険証のコピー、届け出人の本人確認書類
届け出先 居住地の住所
届け出人 父または母

4.未熟児養育医療給付金
(手続き期間:出生後速やかに)

未熟児養育医療給付金

出生時体重が2000g以下の乳児や、医師が入院の必要性を認め指定医療機関に入院している乳児などを対象に、入院時にかかった保険適用後の自己負担分を助成します。
申請書を提出して審査に通ると、約1カ月以内に養育医療券が送られてきます。病院にかかったときに医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。

必要なもの 申請書、届け出人の本人確認書類
届け出先 居住地の役所/保健センター(自治体によって異なる)
届け出人 父または母

5.健康保険証 (手続き期間:出生後速やかに(1カ月検診時までに作成))

健康保険証

健康保険証は1カ月検診時に必要になりますので、出生後速やかに作成しましょう。

親が社会保険の場合は勤務先の企業で作成します。必要書類は保険協会によって異なりますので、勤務先の総務部や人事部などに確認してください。多くの場合、夫の会社で手続きします。

国民健康保険の場合は居住地の役所にて作成します。出生届と同時に手続きをすれば、特に必要書類もなくスムーズに作成できますよ。

必要なもの 社会保険:申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子どものマイナンバー
国民健康保険:特になし
届け出先 勤務先・保険協会 / 居住地の役所
届け出人 父または母

6.出産育児一時金 (手続き期間:通常:退院後 / 直接支払制度:出産前)

出産育児一時金

出産時に健康保険から、出産児1人につき42万円が支給されます。双子なら84万円です。なお妊娠85日以上であれば、死産や流産の場合でも受け取れます。

通常は、出産時に一度全額を立て替えてから、出産育児一時金の申請をします。ですが「直接支払制度」を利用すれば、退院時には42万円を差し引いた金額を支払えば済むようになります。お金の持ち出しが少なく済むので便利ですよ。

直接支払制度を利用できるかどうかは産院によって異なるので、かかりつけの産院に確認してみましょう

必要なもの 通常:出産した本人の保険証、母子手帳、医療機関等から交付される「直接支払制度を利用しない旨を記載した合意文書」・「領収・明細書」、世帯主の印鑑、世帯主の振込口座のわかるもの、死産・流産のときは医師の証明書

直接支払制度:「直接支払制度を利用する旨を記載した合意文書」
届け出先 通常:保険協会(社会保険)
役所(国民健康保険)
直接支払制度:産院
届け出人 出産する本人

7.高額医療費の助成
(手続き期間:通常:退院後 / 限度額適用認定証:出産前)

高額医療費の助成

ひと月にかかった医療費の自己負担額が一定金額を超えたとき、申請すれば後で払い戻しを受けられます。一定金額は世帯収入によって決められています。例えば国民健康保険なら、世帯年収が210.1万円〜600万円の場合は約8万100円、210万円以下の場合は5万7600円などです。

自然分娩(ぶんべん)は高額医療費の対象外ですが、帝王切開や管理入院など保険適用の手術・入院をした場合は、対象となります。

もし事前に入院がわかっている場合には、「限度額適用認定証」をあらかじめ発行してもらいましょう。社会保険加入者は基本的に社会保険協会に郵送で申請、国民健康保険加入者は自治体の国民健康保険窓口に行けば発行してもらえます。

認定証があれば、一定金額との差額分だけ支払えば済みますし、後日の払い戻し手続きも不要になるので便利ですよ。

必要なもの 通常:申請書、病院の領収書、本人確認書類など
限度額適用認定証:申請書
届け出先 加入している保険協会(社会保険・国民健康保険)
届け出人 出産する本人

8.出産手当金 (手続き期間:産休開始の翌日〜2年以内)

出産手当金

出産前後の働けない期間の生活を支えるために支給されるお金です。出産前42日〜出産翌日から56日を対象に、日給の約67%が支給されます。

もし出産前に退職していても、1年以上続けて勤務していれば手当金をもらえる可能性がありますので、元の勤務先に確認してみましょう。

注意点は、申請に時間がかかるため、出産手当金がもらえるのは出産から数カ月後になることです。それまでの生活費は事前に確保しておくといいですね。

必要なもの 申請書、健康保険証、母子手帳、印鑑、事業主の証明書類
届け出先 社会保険協会
届け出人 出産する本人

9.育児休業給付金
(手続き期間:初回:育休開始の1カ月前〜4カ月後まで、2回目以降:随時)

育児休業給付金

育児休業中に生活を支えるために支給されるお金です。出産手当金の支給が終わった翌日から子どもが1歳になるまでが対象期間です。もし保育園に入れなかった場合は、最長2歳になるまで延長できます。

支給される金額は、育休開始から6カ月間は月収の約67%、それ以降は約50%です。なお初回手続き以降も、2カ月に1度は再手続きをする必要がありますので、忘れずに勤務先に申請しましょう。

必要なもの 勤務先による
届け出先 勤務先
届け出人 育休を取る本人

10.医療費控除
(手続き期間:その年の確定申告期間 ※5年さかのぼって申請可)

医療費控除

1年間の医療費の自己負担分が1世帯当たり10万円(総所得200万円以下の場合は、総所得の5%)を超えた場合に、納めた税金の一部が戻ってくるものです。

なお、出産一時金や医療保険の保険金でもらったお金は、差し引いて計算されます。医療費は本人だけでなく世帯全員分を合算することができますので、病院や薬局の領収書は捨てずに取っておきましょう。不妊治療で高額な医療費を負担していた人は、ぜひ利用したい制度ですね。

夫婦共働きの場合は、収入の高い方が医療費控除を申請した方が、戻ってくる金額が大きくなりやすいです。不明点があれば税務署に確認しましょう。

必要なもの 確定申告書、医療費の明細書、領収書(保管する必要あり)
届け出先 居住地の税務署
届け出人 確定申告する本人

出産後の手続きは夫にもやってもらおう!

出産後の手続きは夫にもやってもらおう!

生まれたばかりの子どもの世話やさまざまな手続きを、出産後のママがひとりで乗り切るのは大変です。心と体に負担を掛けすぎないよう、周囲にサポートを求めましょう。

出産後のママは大変! 夫の協力が必要です

出産がどんなに安産だったとしても、ママには大きな負担が掛かっています。女性ホルモンのバランスが崩れることにより、産後うつになることもあります。産じょく期と呼ばれる産後1カ月間は特に、子どもの世話をする以外は安静に努めましょう。

産後の手続きまで自分ひとりでやるのは、とても大変なことです。自分ひとりで抱え込むと、体調やメンタルを崩す原因にもなってしまいますので、存分に夫を頼りましょう。

出産前に、必要な項目をメモして夫に渡して行ってもらうといいですよ。特に上記リストの1〜5はぜひ夫にやってもらいましょう。

出産後を乗り切るために!パパと上手にコミュニケーションを

出産して退院すると、怒涛(どとう)の日々が始まります。ママは育児にかかりきりになりますので、日々の家事などは夫と分担してできるようにしておきましょう。

このとき「夫なんだからやるのが当たり前」という態度はNGです! 「やってくれてありがとう」という感謝の気持ちをお互いに忘れず、しっかりコミュニケーションを取って乗り切るといいですね。

出産後の手続きとともに考えておきたいこと

出産後の手続きとともに考えておきたいこと

出産するといよいよ赤ちゃんとの生活が始まります。家族が増えると、マネープランやライフプランについて改めて考えるようになります。具体的には以下のことを考える必要があるでしょう。

・子どもの学費をどのようにして貯めるか?(学資保険・生命保険など)
・広い賃貸住宅への引っ越しやマイホームの購入をするか?
・自分やパートナーに万が一のことがあったときのために、生命保険に加入するか?

お金のことは自分ひとりで考えるのは難しいので、プロの力を借りた方が解決しやすいです。ゼクシィ保険ショップでは、ライフプランニングやマネープランニング、保険について、まとめてFP(フィナンシャルプランナー)に相談できます。しかも何度相談しても無料です。

基本的な家計プランから具体的な商品までさまざまなことを相談できるのもメリットでしょう。この機会にプロの知恵を借りて、お金や保険に関することを見直してはいかがでしょうか。

■この記事を書いた人

金指 歩(かなさしあゆみ)
法学部政治学科在学時にFP3級取得。卒業後に信託銀行で営業担当として約5年勤務。
その後不動産会社や証券会社で経験を積み、現在は金融系ライターとして執筆活動中。

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