出産準備費用ってどれくらい？節約する5つのポイントも紹介

出産準備費用を節約するための5つのポイント

赤ちゃんが生まれた後の生活を考えれば、出産準備費用を抑える努力もしたいもの。
そこで、5つのポイントをチェックしていきましょう。

１．最初にすべてを揃えようとしない
準備万端で赤ちゃんを迎えようとアレコレ買っても、結局使わなければお金の無駄になります。例えば、新生児用の服やおむつはすぐにサイズが合わなくなり、無駄になってしまったという先輩ママの声も。ネットショップやドラッグストアなどで簡単に手に入るものは、最低限の数を準備しておいて、不足しそうになってから買い足しても遅くはありません。

２．レンタルを利用する
特にベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカーなど使用期間が限られて購入金額が大きいものは、買わずにレンタルを利用するのも一つの方法。赤ちゃんに合わなければ別のものを借りることもでき、買い直しという無駄を省けます。買ってしまうと、その後の処分にもお金がかかります（粗大ごみの費用）。レンタルならば、使わなくなったら返却できる手軽さも魅力です。

３．お下がりを譲ってもらう
親しい人に小さな子どもがいる場合、お願いしてみるという方法もあります。処分に困っていて、逆に喜ばれることもあるようです。ただし、譲ってもらったときにはお礼を忘れず。また、フリマアプリを活用して安く手に入れるという方法もあります。使わなくなったら、それをまたフリマアプリで売れば節約になります。

４．もらえるお金を調べておく
妊娠・出産時には何かとお金がかかりますが、その費用負担を軽減する制度がいくつもあります。使える制度はフル活用して費用を抑えましょう。自治体によって、独自のサポート制度を実施している場合も多いです。例えば、東京都では令和５年３月31日までに生まれた子どもがいる世帯に10万円を提供しています（東京都福祉保健局HP参照）。

主な制度は以下となっています。

・妊婦健診の助成
・出産育児一時金
・出産手当金
・育児休業給付金
・児童手当
・医療費控除
・高額療養費制度

・妊婦健診の助成
すでに解説した通り、妊娠判明後、妊娠届を役所に提出すると、母子手帳と共に妊婦健康診査受診票が交付されます（14枚程度）。それを病院の窓口に提出すると、1枚につき1回分、受診票にある検査項目の検査費が補助されます。受診回数は自治体によって変わる場合があり、超音波検査や子宮頸がん検診などが助成される場合もあります。

また、里帰り出産した場合もその実費に対して一部の助成が受けられます。詳しくは自分の住む自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

・出産育児一時金
出産時の出産・入院費用を軽減する給付金で、子ども1人につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は40万4000円）、双子など多胎児の場合は同額が人数分支給されます。

対象となる条件は、妊娠4カ月（85日）以上の出産（流産・死産・中絶含む）であること。健康保険や国民健康保険に加入している人（それらに加入している人の配偶者や扶養家族含む）ならば、働き方に関係なく利用できます。

出産育児一時金は基本的に出産後の支給ですが、それだと病院の窓口で多額の費用を立て替える必要があるため、「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用するのが一般的です。

多くの病院で導入されている「直接支払制度」は、出産育児一時金の金額を上限として、医療機関などが健康保険組合に直接出産費を請求する制度。窓口で支払うのは出産費から出産育児一時金を差し引いた額だけです。

小規模な施設などで直接支払制度を利用できない場合、「受取代理制度」を利用する
ことで直接支払制度と同じように窓口負担を軽減できます。この制度を利用するには、出産予定の病院を出産育児一時金の受取代理人とする申請書を、あらかじめ健康保険組合に提出する必要があります。

・出産手当金
出産のために産前産後休暇（産休）を取得し、出産日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日までの範囲で、会社を休んで給与の支払いが受けられなかった場合、健康保険から「出産手当金」を受け取ることができます。出産育児一時金と混同されやすいのですが、こちらは健康保険に加入している会社員が対象で、個人事業主やフリーランス、自営業などで国民健康保険に加入している人は対象外です。

支払いは一括で、産休前に会社で申請書を受け取り、必要事項を書き込んだ上で産休後に提出すると、そこから1～2カ月後に振り込まれます。金額は、被保険者期間が1年以上か、1年未満かで変わります。

・被保険者期間が1年以上の場合（日額）
被保険者が給付を受ける月以前1年間の各月の平均標準報酬日額の3分の2に相当する額

・被保険者期間が1年未満の場合（日額）
下記①②のいずれか少ない額の3分の2に相当する額
①支給開始日以前の直近の継続した各月の平均標準報酬月額に相当する額
②加入している健康保険の平均標準報酬日額に相当する額

・育児休業給付金
産休後に育休を取得したときに、雇用保険から支払われる給付金が「育児休業給付金」です。雇用保険の加入者であることが条件なので、こちらも個人事業主やフリーランス、自営業などは対象外です。

会社員のうち正社員は、育児休業開始前の2年間に11日以上就業している月が12カ月以上あることが受給条件で、契約社員など有期雇用の場合、休業の申し出時点で①１年以上の継続雇用、②子どもが１歳半になるまでに労働契約が満了・不更新となることが明らかでないことが条件です。

給付期間は子どもが１歳になった日の前日までですが、保育所に入れないなど一定の要件を満たすと、1歳半、2歳と延長が可能です（最大2歳まで）。この給付金は産休後に申請しますが、実際の支給まで一般的に２～３カ月かかります。その後の支給は原則２カ月ごとですが、希望すれば１カ月ごとに受け取ることもできます。

支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で、育休開始から６カ月経過後は「×50％」で算出します。
なお、産休・育休中は被保険者の社会保険料も免除されます。

・児童手当
児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する世帯に支給されます。受け取るには住んでいる自治体に申請する必要があります。

児童手当の支給額（月額）

※所得制限限度額以上の場合一律5000円
（世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から支給停止）

・医療費控除
１年間にかかった医療費が一定額（基本10万円）を超えた場合、確定申告をするとお金が戻ってくるのが医療費控除です。出産にかかった費用のうち、例えば、妊婦健診費、通院治療費、病院への交通費などは医療費控除の対象になります。一方で、妊娠検査薬の購入費、マタニティー、ベビー用品の購入費などは対象外です。

なお、医療費控除は世帯合算が可能なので、妊娠出産費用だけでなく、夫の医療費や子どもの医療費を合算して一定額を超えていれば控除の対象になります。ただし、出産育児一時金や民間の医療保険から受け取った保険金などを除外して計算する必要があるので、注意しましょう。

・高額療養費制度
１カ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分が戻ってくるのが高額療養費制度です。自己負担限度額は所得や年齢で変わりますが、69歳以下で一般的な収入の場合、上限の目安は１カ月で8万円強。限度額を超えた分が戻ってくるわけです。

高額療養費を受け取れるのは基本的に申請の後ですが、あらかじめ「限度額適用認定証」を交付してもらい、それを病院で提示すると1カ月の支払額が自己負担限度額までとなります。帝王切開での出産を予定しているなど、事前に高額療養費の対象になることが分かっている場合、先に限度額適用認定証を申請しておくと一時的な負担も軽くなります。

５．これからのお金についてプロに相談しておく
出産は大きなライフイベントの一つ。子どもをどう育てるか、それにはどんなお金がかかるのかなど、具体的にライフプランを立てるよい機会でもあります。ですが、夫婦の話し合いだけでプランニングするのは難しいもの。プロに相談するのが近道ともいえます。 お金について「知る」ことで意識が変わり、その後のお金の使い方や貯め方、節約方法やいざというときへの備え方も変わってくるのではないでしょうか。

まとめ

ここでは、出産準備費用について詳しく解説しました。妊娠、出産では何かとお金がかかりますが、その負担を軽減するための制度もいろいろあります。まずは、自分がかかる病院ではどれぐらいの費用がかかるかを確認しつつ、使える制度は漏れなく使って、上手に出産費用をやりくりしましょう。

また、家族が増えることでお金の使い方や必要なお金というのは変わってきますし、将来のための貯蓄や万が一の備えなども改めて見直しが必要な場合もあります。夫婦でもお金の話はしづらかったり難しかったりする場合は、ぜひゼクシィ保険ショップにご相談ください。ライフプランやマネープラン、保険のことを丁寧にご説明し、ぴったりの備え方をご提案します。