妊娠までに用意しておきたい貯蓄額は？｜助成金についても解説

妊娠までに貯蓄したい額はどう決める？

いざ妊娠すると、さまざまな場面で出費が重なります。そんなときに慌てることのないよう、妊娠までに必要な費用をしっかり準備しておきたいと思うかたも多いのではないでしょうか。

出産方法や利用する医療機関など、人によっていくら必要になるかは変わるので、一律で「この金額を準備しておけば大丈夫！」とは言えません。

なお、妊娠や出産時は、お金が出ていくばかりではなく、国や自治体からの助成などで入ってくるお金もあります。

妊娠までに貯蓄する額を考える際には、この記事や、身近な先輩ママの話などを参考に、「出ていくお金」と「入ってくるお金」の両方を知った上で、必要な目標金額を設定するのがおすすめです。

妊娠から出産までにかかる費用

先述の通り、出産までは様々な費用がかかりますが、「かかる費用全額＝支払う金額」ではありません。

これを前提に、まずは妊娠、出産でかかる費用について見ていきましょう。

①妊娠期間にかかる費用

妊娠がわかると、ママの体調やおなかの赤ちゃん成長をチェックするために定期的な診察を受ける必要があります。
これを「妊婦健診」といい、妊娠満８週ごろに1回目を受診した後から、合計で14回程度受けるのが一般的です。
また、妊娠・出産は病気やケガという扱いではないため、健康保険（3割負担）の対象にはならず、全額自己負担になります。

妊婦健診にかかる費用は一律ではなく、かかる病院や検査内容によっても変わってきますが、初診で平均1万円前後、2回目からは平均5000～7000円程度、超音波検査や血液検査などをするとその分がプラスされて、１回1万円を超えることもあるようです。
妊婦健診14回+＠で7万～10万円ほどかかることになります。

こう言うと、どれだけ費用がかかるのか不安になるかもしれませんが、妊婦健診に対しては、自治体が助成を行っています。その助成を使えば負担はだいぶ軽くなるのでご安心を。
助成の内容はこの後で詳しく解説します。

②出産にかかる費用

出産時には、分娩（ぶんべん）や入院費用がかかります。厚生労働省保険局の資料によれば、出産費用の平均は約46万円です（※）。ただし、出産費用は地域や産院、部屋のタイプ（個室か大部屋か）、正常分娩か帝王切開かなど、さまざまな事情で変わってきます。平均はこれぐらいですが、実際かかる費用は人それぞれと覚えておきましょう。

分娩費用と入院費用については、妊娠と同様で基本的に健康保険が適用されず、全額自己負担です。ただし、帝王切開は異常分娩として病気扱いになるため、健康保険の対象になります。とはいえ、帝王切開は入院期間が正常分娩よりも長くなるため、結果的に、正常分娩よりも費用がかさむことが多いようです。

このように、出産費用の負担は重めですが、こちらも国が「出産育児一時金」という給付金制度を設けているので、それを利用することで費用負担の軽減が可能です。これについても、この後で詳しく解説します。

※厚生労働省保険局にて集計「第136回社会保障審議会医療保険部会資料」／令和2年12月2日
※正常分娩に係る直接支払制度専用請求書を集計したもので、室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の項目を除く出産費用の合計

③妊婦健診や分娩・入院費以外にかかる費用

健診や分娩・入院費用以外にも、ママ自身のために用意するマタニティーウエアやグッズ、そして赤ちゃんのために用意するベビーウエアやグッズ、病院に通うときの交通費などが必要です。

ウエアやグッズは、ものによって金額がかなり変わります。また、入手方法も、新品を用意する以外に、レンタルの利用、友人からのお下がりを譲り受ける、フリマアプリを活用するなど、いろいろな方法があります。あらかじめ予算を決めて、その範囲内で揃えることをおすすめします。

また、生まれたては赤ちゃんの成長が早く、小さなベビーウエアをたくさん用意してムダにしてしまうことも。必要最低限を準備して、買い足していくのがよいでしょう。ただし、ベビーカーやチャイルドシートなど高額であれこれ比較検討が必要なものは、出産前にしっかり吟味をしておくと安心です。

出産して親戚や友人からお祝いをもらった場合には、内祝いでお返しをする必要があります。内祝いの金額の目安は、頂いた品物の半額～3分の１程度が基本です。それ以外に、出産後はお七夜、お宮参りをはじめとして行事もたくさん。こういった費用がかかることも心に留めておきましょう。お祝い事にかかる費用は、親に援助をしてもらうケースも多いようです。

妊娠や出産で受け取れる助成金や活用したい制度

妊娠、出産時にかかる費用については、国や自治体が負担を軽減するための助成金や制度を用意しており、この記事では以下の制度について解説します。

ただし、自分で申請しないと適用されないものが多いので、あらかじめ助成金や制度の内容を把握し、万遍なく利用しましょう。

●妊婦健診の助成

妊婦健診については、どの自治体も公費負担で助成を行っているので、かなり負担が軽減されます。

ただし、助成はお金で受け取るのではありません。妊娠後、住民票のある自治体に母子健康手帳をもらいにいくと、一緒に「妊婦健康診査受診票」も交付されます。受診票は国が望ましいと考える受診数である14回分程度受け取れます。これを診察の都度、病院の窓口に提出すれば、純真表にある検査項目については費用が補填（ほてん）されます。

助成の回数や内容は自治体によって多少変わるので、住んでいる自治体のホームページで確認したり、窓口に問い合わせるなどして確認するとよいですが、自己負担額はおよそ4万～7万が目安となりそうです。

また、里帰り出産をして妊婦健康診査受診票を使えず自費で受診した場合は、その領収書と共に申請書を提出すると、費用の一部に対する助成を受けられます。必要書類などは自治体によっても変わるので、里帰り出産を予定している人は、その前に自治体の窓口に相談しましょう。

●出産育児一時金

出産時には、子ども1人につき42万円が「出産育児一時金」として支給されます。
（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40万4000円）
双子など多胎児の場合は同額が人数分支給されます。

対象になるのは、健康保険や国民健康保険に加入している人、もしくはそれらに加入している人の配偶者や扶養家族。なおかつ、妊娠4カ月（85日）以上であることが条件で、死産、流産、人工妊娠中絶であっても対象になります。

出産育児一時金は自分に対して支払われるものではなく、健康保険組合から出産する医療機関に対して支払われます。先ほど解説した通り、出産費用の平均は約46万円なので、費用の大部分は出産育児一時金の42万円で賄える計算になります。

ただし、繰り返しになりますが出産費用は人それぞれなので、出産育児一時金よりオーバーした分は自分で支払う必要があります。逆に、出産育児一時金よりも少ない金額で済んだ場合は、所定の申請をすることで差額を受け取ることができます。

出産育児一時金のことは、出産する病院の窓口に聞けば教えてくれますので、わからないことがあれば聞いてみるとよいでしょう。

●高額療養費

公的医療保険には「高額療養費」という仕組みがあり、１カ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分が戻ってきます。

妊娠・出産は通常は対象外ですが、帝王切開や吸引分娩、切迫早産など異常分娩にあたる出産の場合は、高額療養費の対象になります。なお、高額療養費の対象になるのは、健康保険の対象になる部分のみ。例えば、個室利用時の差額ベッド代や、入院中の食事・日用品代などは対象になりません。

高額療養費は、同じ月にかかった他の病院での医療費や、家族の医療費も合算できます。
出産関連だけでは規定額に届かない場合でも、これらの医療費を合計すれば高額療養費の対象になることがあるので、必ずチェックしましょう。

●医療費控除

年間の医療費が一定額（基本10万円）を超えた場合、確定申告をすることでお金が戻ってくる仕組みが「医療費控除」です。

病気やケガで病院にかかったときに使う制度だと思われがちですが、出産にかかった費用のうち、例えば、妊婦健診費、通院治療費、通院にかかった交通費などは、医療費控除の対象になります。一方で、ママや赤ちゃんの洋服やグッズなどの購入費は対象外です。

また、妊娠出産費用だけではなく、夫や子どもなど世帯でかかった医療費を合算して、一定額を超えていれば控除の対象になります。その際、出産育児一時金や民間の医療保険から受け取った保険金など、入ってきたお金は差し引く必要があるので気を付けましょう。

●出産祝い金

住んでいる自治体や勤め先が、独自に「出産祝い金」を用意している場合があります。一律の制度ではないので、祝い金制度がない場合もありますし、あった場合でも、第１子から受け取れる、第３子から受け取れるなどの条件や、もらえる金額もまちまちです。第一子よりも第第２子、第３子のほうが、支給額が多くなるようなケースもあるようです。

まずは自治体にそういった仕組みがないか確認してみましょう。
また、会社員の場合は、「出産手当金」や「育児休業給付金」という、会社勤めの人が産休・育休取得時に受け取れる給付金もあるので、その確認と併せて、福利厚生で出産祝い金があるか確認するとよいでしょう。

会社員の場合、妊娠・出産を機に休みを取得したり、その後しばらくは時短で働くようになるなど、職場との調整が必要になることもあるでしょう。妊娠がわかったら、上司など担当者に相談し、産休・育休制度やもらえるお金、働き方について相談しましょう。

※掲載の情報は2021年8月現在のものです。保険や税制、各種制度に関して将来改正・変更される場合もあります。手続き・届け出の方法も随時変わる可能性や、自治体により異なる場合があります。

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